不要な生産緑地について売却を検討している方もいるのではないでしょうか。
しかし、少し特殊な不動産だけに、どうすれば売れるのか分からない方もいるでしょう。
そこで今回は、そもそも生産緑地とは何かにくわえ、売却に必要な指定解除の方法・要件・注意点もご紹介します。

生産緑地とは？売却前に確認したいポイント

生産緑地とは、一定の要件を満たして認定を受けた、都市部のなかに位置する農地です。
都市部の土地には一般的に高い税金が課せられるので、周囲一帯の市街地化はその地で古くから農業を営んでいた方には痛手となります。
ゆえに一定の要件を満たす農地は生産緑地の認定を受けられ、土地にかかる税金が安くなるように配慮されているのです。
なお、生産緑地は、30年間農業の継続が定められており、2022年で満了することから「2022問題」として話題になっていました。
農業の継続期間が満了すると多くの農地が売りに出され、付近一帯の土地の値段が下がる懸念があったのです。
しかし生産緑地に関する法令が改正されたおかげで、現在では2022年問題の影響は限定的だと考えられています。

生産緑地の売却に必要な指定解除の要件や方法

生産緑地としての指定を解除すると、特殊な認定を受けていた農地を売却できますが、指定の解除には規定の要件のいずれかを満たす必要があります。
その要件として、まずは生産緑地の認定を受けた際に定められた、30年にわたる農業の継続期間を満了することが挙げられます。
また、これまで農業を主に担ってきた方の死亡、もしくは農業を継続できないほどの障害・病気も、指定解除の要件のひとつです。
生産緑地の指定を実際に解除するには、規定の方法で手続きを進める必要があります。
最初に自治体へと買取の申請をし、市町村が買い取らないときは農林漁業希望者への斡旋がおこなわれます。
それでも買主が決まらなかったときに初めて生産緑地の指定が解除され、一般の方への売却が可能です。

生産緑地の売却に向けて指定を解除する際の注意点

生産緑地の指定を解除すると、それまでは低く抑えられていた固定資産税が本来の税額に戻り、以前よりも高額な納税を請求されます。
また、相続税の納付を猶予する特例も適用されなくなり、納税猶予額を納めるように求められる可能性にも注意が必要です。
税金の優遇措置がなくなる影響を少しでも抑えるため、できるだけ早く土地を売りたいところですが、自治体が買取に応じないケースも少なくありません。
土地の売却に時間がかかるほど物件にかかる税金の負担が重くなるので、手続きは可能な限りスピーディに進めましょう。

まとめ

生産緑地とは、特殊な認定を受けて税金が安くなっている、都市部に位置する農地です。
土地を売るためには生産緑地の指定を解除する必要があり、規定の要件や方法はしっかり確認しなければなりません。
指定を解除すると固定資産税が高くなるなどの注意点も押さえておくと良いでしょう。
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売却したい不動産がシロアリ被害に遭っているとき、物件を売り出すにあたって押さえたいポイントがいくつかあります。
普通に売り出すだけでは売却に苦労する恐れがあるので、注意が必要です。
今回は、シロアリ被害とは何かにくわえ、シロアリが湧いた家を売り出す際の方法や注意点も解説します。

家の売却前にチェック！シロアリ被害とは

シロアリ被害とは、住居に使われている木材をシロアリが食べることで起こるさまざまな被害のことです。
シロアリは主に木材の内部を食べるので、虫が湧いていることは一見わかりませんが、建物を支える柱などの内側が空洞化し、建物全体の耐久性が下がってしまいます。
耐震性もおのずと低下し、これまでは耐えられた小さな地震でも住居が倒壊する恐れがあります。
なお、シロアリは湿った木材を好むため、雨漏りを放置している家ではよくシロアリ被害が発生しているものです。
このような虫害については、家の売却前に確認しておく必要があります。

シロアリ被害に遭った家の売却方法

シロアリ被害が軽微である場合、発生した虫の駆除と損害を被った箇所の修繕をすれば、家の売却に支障はなくなります。
ただし、虫の駆除や建物の修繕にかけた費用を家の売却で取り戻せるとは限らないので、費用対効果はしっかり考えておくことが大事です。
虫の駆除や家の修繕を避けたいときは、敷地部分を主な売り物とする「古家付き土地」として物件を売り出すと良いでしょう。
建物を主な売り物としなければ住居部分の品質や状態はあまり問われなくなり、現状のままで物件を売り出せます。
シロアリ被害が発生している住居が売却の障害になるようなら、建物を解体して更地だけを売り出すのもひとつの方法です。

シロアリ被害に遭った家を売却する際の注意点

シロアリ被害が発生している家はどうしても買主が付きにくく、物件を手放せるまでに時間がかかる傾向があります。
また、建物部分に問題が起きていることから、売却価格が通常より下がるのも避けられません。
このようにシロアリ被害は売主にとって不利に働くものですが、物件の瑕疵は隠さないことが大事です。
シロアリ被害は主な瑕疵のひとつであり、もれなく告知しなければなりません。
もし黙って物件を売ると、問題が発覚した際に契約不適合責任に問われ、修繕や損害賠償などを求められる恐れがあります。

まとめ

シロアリ被害とは、住居に使われている木材にシロアリが湧いて建物の耐久性や耐震性が下がることです。
売却したい家にシロアリ被害が発生しているときは、虫の駆除や建物の修繕をおこなうなどの工夫をするほか、虫害のことは買主に隠さないといった注意点も押さえておくことが大事です。
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売却の事について何かご質問などがあれば、お気軽にお問い合わせください。
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大きな地震が起きると、ニュースなどで「液状化」の被害が報じられることがあります。
このような液状化を起こしたことのある土地や、液状化しやすいといわれている土地を所有する方のなかには、売却について不安を抱いている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、液状化の基礎知識・売却時の注意点・売却方法を解説します。

土地の売却前に知りたい「液状化」とは？

液状化とは、地震の揺れにより、普段は固く締まった地盤のバランスが崩れて液体状になることです。
地盤の液状化現象が起きると、地盤のうえの建物や道路などが沈んだり傾いたりし、場合によっては水道管やマンホールが浮き上がり生活やライフラインに大きな被害を与えます。
液状化はどこでも発生するものではなく、特定の要因がそろったときに起こるものです。
その要因となるのは、水場や埋立地などに多い緩い砂地盤・地下水が10m以内の浅い場所にある・震度5以上の強い揺れといったものです。
所有する土地にこうしたリスクがあるか調べるには、地域のハザードマップなどを活用しましょう。

液状化しやすい土地やそのうえに建つ家を売却する際の注意点

液状化しやすい土地を売却する場合には、買主との間でトラブルが発生しないように注意しなくてはなりません。
売却する土地に液状化リスクといった瑕疵がある場合、それを明確に買主へ伝える必要があります。
液状化のリスクを隠したまま土地を売却すると、契約内容と実際の状況が異なるため「契約不適合責任」を問われかねません。
契約不適合責任を問われると契約解除に至るだけでなく、不利益を与えた場合には損害賠償を請求される可能性もあります。

液状化しやすい土地やそのうえに建つ家を売却する方法

液状化しやすい土地やそのうえに建つ家を売却するならば、そのまま売るか改良工事をおこなうかの2つの方法があります。
実際に液状化の被害を受けていなくても液状化しやすい土地や家の場合、液状化のリスクを告知したうえでそのまま売却すると、改良工事などの費用をかけずに済みます。
ただし、より高い売却価格を望む場合には、地盤改良工事をおこなったうえで売却すると良いでしょう。
地盤改良工事には、土台上げ工法・硬質ウレタン注入工法・耐圧盤工法などさまざまな種類があります。
どの工事を選択するかについては、専門家の調査を受けるのが確実です。
そのほかにも、すでに液状化の被害を受けている土地や家の売却では、買主を探すのではなく不動産会社の買取を利用するのも1つの方法です。
まずは、売却の第一歩として信頼できる不動産会社に査定を依頼してみてください。

まとめ

地盤の液状化現象とは、地震によって地盤が液体状になることで、建物の倒壊や地盤沈下を引き起こします。
液状化しやすい土地を売却する際には、契約不適合責任を問われないように液状化リスクについて買主に告知することが大切です。
液状化しやすい土地の売却方法もチェックして、安心して売却へ進んでください。
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住宅のなかには、アクセスの悪さや間取りの使いにくさなどの理由から、どうしても売りにくい物件があります。
同じ建物のなかに住居と店舗が存在している「店舗併用住宅」も売りにくい物件といわれるため、売却時には注意しなければなりません。
そこで今回は、店舗併用住宅の売却が可能かどうか・売りにくい理由・売却時の譲渡所得税の控除について解説します。

店舗併用住宅は売却可能なのか

特殊な構造のため買い手が付かなそうな店舗併用住宅でも、解体せずにそのまま売却できます。
店舗併用住宅は、解体かリフォームをおこなわなければ売却できないと誤解されがちですが、そのような法的義務はありません。
店舗併用住宅を売却する際には、店舗として使っていた部分の設備・什器・備品・家具などをそのままにした「居抜き」として売却するのが一般的です。
居抜きで売ると、店舗部分の内装を撤去する時間やお金を節約できるのが、売主側のメリットです。
買主側のメリットとしては、同じ業種の居抜き物件が手に入れば、特殊な設備などにかかる初期費用を抑えられる点が挙げられます。

店舗併用住宅が売りにくいといわれる理由とは

店舗併用住宅が売りにくいといわれる理由には、住宅ローンと需要の問題が関わっています。
まず、店舗併用住宅の場合、店舗部分を除いた住宅部分に対してだけしか住宅ローンでの資金調達ができません。
店舗部分については事業用のローンを利用することになりますが、審査が厳しいだけでなく、融資期間の短さや金利の高さなどから返済が困難になるケースがあります。
また、店舗併用住宅に対する需要の低さも、売りにくさの理由の1つです。
店舗併用住宅の買い手候補となるのは、これから店舗を持ちたいと考えている事業者か、店舗を貸し出して利益を得ようと考えている投資家のいずれかになるでしょう。
こうした買い手候補の少なさとインターネット通販の普及による実店舗の減少などにより、店舗併用住宅を利用したビジネス自体が減っているのが現状です。

店舗併用住宅の売却時に適用される控除

不動産の売却による利益である譲渡所得が発生すると、譲渡所得税を納めなければなりません。
譲渡所得が大きければ支払う税金も高額になるため、マイホームを売却した際には負担を減らすための「3,000万円の特別控除」が適用されます。
店舗併用住宅の売却時にもこの3,000万円の特別控除が適用されますが、対象となるのは店舗部分を除いた居住スペースのみとなる点には注意してください。
それぞれの税金の額は、店舗部分と住居部分それぞれが占める面積から計算します。
特別控除を受けるためには、店舗併用住宅を売却した翌年に確定申告をおこなわなければなりません。
確定申告までには、譲渡所得の内訳書や住民票の写しなどの必要書類を準備しておきましょう。

まとめ

店舗併用住宅を売却する際は、そのままの状態で居抜きとして手放したほうがさまざまなメリットがあります。
店舗併用住宅が売りにくいといわれるのは、住宅ローンが使いにくいことや需要が低いことが理由です。
店舗併用住宅の売却時には、住居部分に対する3,000万円の特別控除を活用しましょう。
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ご自身の所有する不動産の売却をしようと考えているものの、近くに送電線や高圧線があるため、売却自体が難しいとお考えの方も多いのではないでしょうか。
しかし、送電線下であっても不動産売却できるポイントがあります。
今回は送電線の種類や、不動産価格の影響、不動産の評価を調べる方法について解説していきます。

不動産売却における送電線には3つの種類がある

送電線には、低圧・高圧・特別高圧の3種類があります。
電気は発電所でつくられてから、いくつかの変電所を経由して送電線に送られます。
家に電気を引き込んでいる電線は低圧線です。
低圧は電気設備基準における送電電圧の1つであり、一般家庭などに使われているものです。
高圧は配給電圧が6KV以上であり、主に中小規模の工場や施設で使われています。
直流・交流ともに7千ボルトを超える特別高圧は、大規模な電力で鉄塔が必要であり、主に施設や工場などで利用されています。
つまり変電所をとおるたびに電圧は小さくなり、不動産売却に影響を及ぼすのは、電圧が高いケースです。
具体的には、17万V以上の高圧線直下+3mの範囲には建物が建てられず、または17万V未満だが、高さ制限がある場合などがあげられます。

送電線下の不動産売却は価格に影響があるのか

送電線下にある不動産売却は、一般の不動産売却と比較すると価格が下がってしまいますが、それには理由があります。
それは、送電線下の土地には建築制限があるためです。
送電線下の建築制限は、送電されている電力の電圧によって異なります。
電気設備に関する技術基準を定める省令第48条では、高圧線の電圧が17万V以上の場合、真下とその側面3mまでの範囲において建築が禁止されています。
また、送電線下の土地所有者は、電力会社から補償金が支払われますが、この補償金の受け取り方によっては、売却金額に影響を与えることもあるでしょう。
それ以外にも、鉄塔や電線があることで、風による騒音が出てしまうこともあり、売却金額が下がってしまう可能性もあります。

送電線下の不動産売却に際して評価額を調べる方法とは

送電線下にある不動産売却をするためには、どのようにして評価額を調べれば良いのでしょうか。
国有地を送電線下の敷地として電力会社に使用させた際の評価額は、更地価格の30％とすると財務省の評価基準で定められています。
そして事前に地役権設定登記と送電線架設保持に関する契約を調べておく必要があります。
地役権とは、他人の土地を自分の都合に合わせて利用できる権利（民法280条）のことです。
地役権を設定されていない場合、電力会社と土地所有者との間で送電線架設保持に関する契約が結ばれていることがあります。
こういった契約内容は電力会社にしっかりと確認しておきましょう。

まとめ

送電線があるだけで売却価格が決まるわけではありません。
鉄塔などがあることによっても風で騒音が発生し、売却価格に影響を与える場合などもあります。
こうしたポイントを踏まえ、まずは不動産会社に相談し、送電線下の不動産の売却を検討してみてはいかがでしょう。
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所有している土地が、都市計画道路予定地に入っている場合、売却は可能でしょうか。
売却の可否は、都市計画道路の進捗状況によって決まるのです。
今回は、どのような状況であれば売却が可能なのかご説明します。
また、売却方法についてもご紹介します。
ぜひ、ご一読ください。

売却の前に確認すべき都市計画道路予定地とは

都市計画道路予定地とは、都市計画法に基づいて、道路を整備する予定となっている土地のことを指します。
各自治体は、道路状況の改善を目的に、今ある道路を広げたり、新設したりする大規模な工事をおこなうことがあります。
その対象となった土地を、都市計画道路予定地と呼ぶのです。
事業が正式に決定したのちには、合意のうえで立ち退きを求められることになります。

都市計画道路予定地を売却できるかは進捗状況がポイント

都市計画道路予定地を売却できるか否かを決定づけるのは、進捗状況です。
計画決定・緩和路線の進捗状況の場合は土地全体を売却できますが、事業決定の段階では土地の一部が売却できません。
都市計画道路の進捗状況は、計画決定・緩和路線・事業決定の3種類があります。
まず、計画決定とは、計画自体は決定したものの、着手時期は決まっていない状況を指します。
次の緩和路線は、計画決定後数十年たっても事業決定の見とおしが立たない状況です。
この状況の土地に対して、建築制限を緩和する自治体が増加傾向にあります。
事業決定は、その名のとおり、具体的な事業着手の日程が決定している状況を指します。
この段階になると、都市計画道路予定地の一部が自治体に収用されてしまうので、残った土地しか売却できません。

都市計画道路予定地を売却する方法

都市計画道路予定地を売却する方法をご紹介します。

都市計画道路予定地の進捗状況に見合った割引をおこなう

割引は市場価値から10％程度がおすすめです。
もし、都市計画道路予定地が緩和路線になっていれば、買い手にとって選択肢が広がる分メリットがあり、10％の割引で売却できる可能性は高いです。
事業決定時期が迫っている場合は、さらに割引しないと買主は見つかりません。
あるいは、事業決定となれば、都市計画道路予定地部分は売却することができなくなります。

都市計画道路予定地のメリットを伝える

都市計画道路予定地のメリットを伝えることも、賢く売却するポイントです。
具体的なメリットとしては、不動産所得税・固定資産税・都市計画税などの税金が、通常の宅地よりも安いことが挙げられます。
また、土地の一部を収用される代償として、立ち退き料をはじめとする手厚い補償が受けられる点もメリットです。
さらに事業決定となり、幹線道路が完成すれば、地価の上昇が期待できるかもしれません。

まとめ

都市計画道路予定地は、あくまで道路を整備する予定となっている土地であって、そのなかには、事業が正式に決定していないものも含まれます。
都市計画道路予定地にある土地を売却する場合には、まず売却したい土地の進捗状況を把握したうえで、ご紹介した売却方法を試してみましょう。
横浜市中区周辺の不動産や売却査定のことなら、私たち株式会社ランドスケープにお任せください。
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住宅を売却したいとお考えの方は、売れにくい不動産とはどのような物件なのかご存じでしょうか。
今回は、売れにくい不動産として、再建築不可の不動産やテラスハウス、賃貸併用住宅について、売れにくい理由をご紹介します。
住宅の売却を検討している方は、ぜひご覧ください。

再建築不可の不動産が売れにくい理由とは

再建築不可の物件とは、建築法により現在建っている建物の建て替えができない物件を言います。
理由は、土地に建物を建てるためには接道義務があるため、道路に接していない土地の建物は再建築不可物件に指定されるからです。
また、道路に接している土地であっても、接している幅が2m未満の場合は再建築不可に指定されます。
再建築不可の物件だと、買主を見つけるのは難しいでしょう。
隣地を取得するなどして、接道義務を満たすようにすれば再建築可能になります。
再建築可能になれば、建て直しもできるので、買主も見つかりやすくなります。

テラスハウスの不動産が売れにくい理由とは

テラスハウスは、独立した住戸が壁を共有した状態で存在する建物です。
いわゆる長屋のような建物がこれに該当します。
建て替えは単独ではできず、住民の許可が必要になります。
テラスハウスは、金融機関から担保とみなしてもらえないことが多く、住宅ローン審査がとおりにくいのも売れにくい理由です。
また、連なっている棟数が多ければ多いほど売れにくくなります。
理由は、2、3棟ならばリフォームの相談もしやすいですが、棟数が多いと交渉も難しくなるからです。

賃貸併用住宅の不動産が売れにくい理由とは

賃貸物件と住居が1棟で購入できるので、賃貸併用住宅は便利ですが、売れにくいと言われています。
賃貸併用物件は賃貸物件部分と自宅部分があるので、全体を一つとして利用するには大幅な修繕が必要になります。
賃貸物件部分はそのまま賃貸物件として活用するケースも考えられますが、他人と一緒の建物に住むことに抵抗を感じる方もいるでしょう。
賃貸物件に投資している方で、同じ建物内に自分用の居住スペースをほしいと考えている方は少ないので、そのマーケットは少なく、売れにくいのです。
ただし、テラスハウスとくらべると住宅ローンが利用できる点はメリットとなるでしょう。

まとめ

今回は不動産を売却したいときに、売れにくい不動産とはどういったものがあるのかをご紹介しました。
売れにくい不動産として再建築不可物件・テラスハウス・賃貸併用住宅をご紹介しましたが、それぞれに売れにくい理由があります。
もしこれらの不動産の売却を考えている場合は、建物に合わせた対策や工夫をおこなうことが必要と言えるでしょう。
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不動産売却をおこなう際には、チラシがとても重要な役割を果たしてくれます。
ただ、チラシを見て「もっとこうしてほしい！」という意見も出てくるのですが、実は規制があるので自由度が低いのも事実です。
そこで今回は、不動産売却チラシを効果的にアピールする方法と規制の詳細などをご紹介します。

不動産売却チラシの効果とメリット・デメリット

チラシには、売却物件の募集を狙ったものと、売主が買い手を募集するものの2種類があります。
これらのチラシは、ポスティングチラシと呼ばれており、各戸の郵便ポストに入れるチラシです。
とてもアナログに感じますが、近隣に対して不動産売却を効果的んいアピールすることができます。
遠方ではなく、住み慣れた地域にある中古住宅のほうが、買い手が見つかりやすいので、チラシの効果で興味を持ってくれる方が現れやすいです。
そして、近所で見つけた買い手は「良客」である可能性が高いので、そこがメリットとも言えるでしょう。
ただし、不動産売却を周知できる範囲が、近隣に限られてしまうデメリットもあります。

不動産売却チラシでアピールできるポイントとは？

チラシに記載できるアピールポイントとして、瑕疵担保保険とインスペクションがあります。
瑕疵担保保険とは、売却後に物件に瑕疵が発見された場合、補修費用が出るという保険です。
インスペクションとは、構造耐力上で主要となる部分と、雨水の侵入を防止する部分を、専門家が目視調査をすることです。
これらの結果をチラシに記載できるので、不動産売却においてはとても効果的なアピールポイントとなるでしょう。
ちなみに、チラシの作成は不動産会社がおこなってくれます。

不動産売却のチラシを作成する際の規制とは？

不動産売却のチラシを作成するときには、宅建業法・景品表示法で規制されている内容を守らなければなりません。
注意したい規制としては、誇大広告にならないようにすることが挙げられ、実際以上に良い物件だと誤認させる広告は禁止されています。
また、広告開始時期にも規制があり、未完成の宅地・建物の場合は、工事に必要な開発と建築の許可を受けてからとなっています。
そして、建築制限など記載が義務付けられる特定事項は、チラシの「見やすい場所」に明記するという規制もありますので、注意が必要です。

まとめ

不動産売却チラシは、近隣の方々に不動産をアピールするのに効果的で、良いお客さんを見つけられる可能性があります。
作成の際の規制に気を付けながら、正しい情報と魅力的な内容のチラシによって、売却を成功させましょう。
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不動産売買は不動産会社に仲介してもらうケースが一般的ですが、実はオークションという売却方法もあります。
しかし、不動産オークションを自分でおこなうのは難しそうだとお考えの方も多いのではないでしょうか。
今回は、不動産オークションの方法や流れ、オークションで不動産を売却するメリット・デメリットについてご紹介します。

不動産オークションをおこなう方法とは？

不動産オークションには、競り上がり方式とポスティング方式の2種類があります。
競り上がり方式とは、売主が設定した最低価格に対して購入希望者が何度でも金額を上乗せして入札できる方法です。
対してポスティング方式とは、購入希望者がそれぞれ1回ずつしか入札できない方法を指します。
どちらの場合も最終的に落札するのは売主が設定した最低金額を超えており、ほかの入札者よりも高い金額を入札した方です。
不動産オークションは、一般的な不動産会社が仲介する売買と異なり、物件の調査は購入者が自分でおこないます。
また、売主はオークションサイトに手数料を払う必要があるほか、法律上の手続きをおこなってくれる司法書士や税理士を自分で探さなければならないため、手間がかかる方法です。

不動産オークションの流れとは？

一般的な不動産オークションは、インターネット上のオークションサイトに物件の情報を登録するところから始まります。
このとき、最低落札価格をはじめとする落札者の条件を決めなければなりません。
オークションに必要な情報を登録すると、指定日から入札が始まります。
入札期間中は、入札を迷っている購入希望者から問い合わせを受けたり、内覧を求められたりすることがあるでしょう。
期間が終了して落札者が決まったら、改めて売買契約を結び物件を売却します。
ただし、オークションサイトが仲介してくれるのは落札者の決定までであるため、契約は個人間のやり取りになる点には注意が必要です。

不動産オークションのメリットやデメリットとは？

不動産オークションは入札期間が決まっているため、比較的短期間で物件を売却できます。
購入希望者が多ければその分落札価格も高くなり、値切りによるトラブルが発生しにくい点もメリットです。
ただし、短期間で売ってしまいたいからと最低価格を低く設定しすぎると、そのまま安価で売れてしまうリスクもあります。
落札後に無断キャンセルされるなど、トラブルに巻き込まれるケースも少なくありません。
また、落札後の契約や税金など法律上の手続きを自力でおこなわなければならないため、手間がかかるというデメリットもあります。

まとめ

不動産オークション全体の流れは、そこまで難しいものではありません。
しかし、落札後の手続きや契約は自分でおこなわなければならないため、どうしても手間がかかります。
売買契約にかかる手間を省きたい方は、不動産会社に売買の仲介を依頼するのがおすすめです。
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不動産売却を進めるにあたって、内覧は購入の決め手となる重要な存在ですが、遠方に住んでいるなどの理由で気軽に来られない買主もいます。
もっと手軽に物件の魅力を伝えるためには、仮想空間で内覧できるバーチャルステージングがおすすめです。
今回は、バーチャルステージングの概要について、そしてバーチャルステージングのメリットややり方についてご紹介します。

不動産売却時に便利なバーチャルステージングとは

バーチャルステージングとは、物件のなかに生活しているのと同じように、家具を配置して内覧してもらうホームステージングの一種です。
通常のホームステージングと異なり、実際に現地に来てもらうのではなく、仮想空間のなかで合成されたイメージを見てもらいます。
バーチャルステージングを含むホームステージングは、実際にその物件に住んだときのことを想像しやすいため成約率の高い販売手法です。
単に空き物件として何もない空間を見せるよりも、家具を配置して生活に対するイメージを刺激することで物件の魅力をよりたくさん伝えられます。

不動産売却時にバーチャルステージングをおこなうメリットとは

バーチャルステージングで見てもらう物件の内装は、写真の合成によって作り出されたイメージです。
家具の画像を切り貼りして合成しているため、実際に家具を借りてホームステージングするよりもコストがかかりません。
また、現在人が住んでいる物件でも改めて家具を運び出す必要がなく、内覧用の家具を搬入したり配置する手間も省ける方法です。
手軽にお洒落な生活空間を演出できるため、買主からの第一印象が良くなります。
相手の興味を強く引き、大きな宣伝効果を得られる方法だと言えるでしょう。

バーチャルステージングのやり方とは

不動産売却にあたってバーチャルステージングをするためには、専門の会社に依頼する方法と、売却を仲介してくれる不動産会社に依頼する方法があります。
ただし、不動産会社はバーチャルステージングを導入していないところも多いため、専門の会社に直接依頼するのが一般的です。
バーチャルステージングは、物件の室内を撮影して画像を加工してもらい、不動産会社などのホームページに掲載して宣伝してもらうといったやり方でおこなわれます。
画像を単純な静止画にするのか、それともバーチャルリアリティを用いたツアー形式にするのかによって費用が異なるため、依頼する会社に確認してみましょう。

まとめ

不動産売却時に内覧をおこなう方法に、仮想空間で物件の様子が見られるバーチャルステージングがあります。
バーチャルステージングはコストカットや宣伝効果の面でメリットが大きいため、おすすめの販売手法です。
これから不動産売却を考えている方は、ぜひ検討してみてください。
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