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不動産を売却する際の仲介手数料とはどんな費用?いくらかかる?計算方法も解説

これから不動産売却を検討している方々に知っておいてもらいたいのが、仲介手数料というものです。

 

今回は、いったい仲介手数料がどんな費用なのか、その計算方法についても解説します。


どんな費用?

 

不動産の売却時にかかる仲介手数料とはどんな費用?


不動産会社を通して不動産の売却をする場合、仲介手数料がかかります。

 

これは、簡単に説明すれば、売却活動が成功した場合に不動産会社へ支払われる報酬です。

 

媒介契約を締結すると、不動産業者は物件を売るべく、さまざまな売却活動を行うでしょう。

 

活動の例を上げると「インターネットの物件情報サイトに物件情報を掲載する」、「広告を作成して購入希望者がいそうな賃貸マンションやアパートのポストへ投函する」などです。

 

また、物件の購入希望者が現れれば、内覧に立ち会い売り込みます。

 

こうした活動にかかる費用が、仲介手数料に含まれるのです。

 

この仲介手数料は、あくまで売却に成功した場合の報酬となるため、買い手が見つかり売買契約が成立するまで支払う必要はありません。

 

しかし、手数料を支払うからといって売却が成立するまで、なんでもお願いできるわけではありません。

 

遠方にある物件の維持管理、物件に残っていたゴミの廃棄といった作業でかかる費用は、別でかかるため覚えておきましょう。

 

不動産の売却時にかかる仲介手数料はいくら?


不動産を売却する際にかかる仲介手数料は、いくらかかるでしょうか。

 

仲介手数料の上限は、法律により以下のように定められています。

 

・取引金額が200万円以下の部分に対する仲介手数料は、取引金額の5%以内

 

・取引金額が200万円以上、400万円以下の部分に対する仲介手数料は、取引金額の4%以内

 

・取引金額が400万円以上の部分に対する仲介手数料は、取引金額の3%以内

 

取引金額が400万円以上になる場合の仲介手数料は、次のような計算式で算出できます。

 

「取引金額×3.24%+64,800円」

 

上限額は決まっていますが、必ずそれだけかかるわけではありません。

 

ケースバイケースで、半額になる場合もまったくかからない場合もあります。

 

また、仲介手数料が安いと得をした気分になりますが、安さだけを基準に不動産会社を選ぶのは危険です。

 

安いだけで、対応が悪く物件が売れない可能性があり、反対に高いと手厚い対応を受けられる可能性もあるでしょう。

 

まとめ


仲介手数料がいくらかかるのかは、不動産会社によって異なります。

 

上限以上を請求するのは、法令違反となるため、仲介手数料の上限額と計算方法を頭に入れておく良いでしょう。

 

横浜市の不動産や売却査定のことなら、私たち株式会社ランドスケープにお任せください。

 

お気軽にお問合せ、お待ちしております。

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