最近では、需要が減り土地建物が売れなくなるのも、当たり前の時代になってきました。
この記事では、その理由と不動産の処分方法を紹介していきます。
ぜひ、困った時に参考になさってください。
土地建物が売れない理由とは

なぜ土地建物が売れないのか、まずはその理由を探りましょう。
〈売り出し価格が高すぎる場合〉
売り出し価格が高すぎると土地はなかなか売れません。
査定結果を参考にしながら、周辺や相場の調査も行ったうえで、売り出し価格を決定することが大事です。
不動産会社に任せきりにするのではなく、自分でも調査を行い適正な売り出し価格を付けましょう。
〈不動産会社に問題がある場合〉
価格、販売、広告の出し方や内容など、不動産会社の売り出し方に問題がないかチェックしてみましょう。
土地建物の売却活動をするのは、依頼した不動産会社です。
そのため、売れるか売れないかは、不動産会社の力量次第もありますが、納得のできる売出しができるようコミュニケーションを取ることも大切です。
〈土地建物に問題がある場合〉
売れない理由として、土地建物自体に問題があることも考えられます。
例えば、土地が広すぎるまたは狭すぎる、立地が悪い、土地の形状がいびつ、周辺施設に問題がある、建物が古すぎるなど。
ニーズに合わない土地建物の場合は、売れにくくなってしまいます。
売れない土地建物を処分する方法とは
毎年の固定資産税の支払いや管理の手間を考えると、売れなくなってしまった土地は早く処分したほうがいいです。
次に売れない土地を処分する方法を紹介するので、ぜひ参考にしてください。
〈寄付をする方法があるが難しい〉
自治体へ寄付する方法がありますが、基本的に使用目的がないと寄付を受け付けてくれないので難しいです。
ただ可能性はゼロではないので、窓口で相談してみましょう。
また、ほしい人がいれば個人へ寄付(譲渡)する方法もありますが、その場合は相手に贈与税がかかることに注意が必要です。
寄付をする場合は、所有権移転登記費用がかかり、登録免許税と手続きを依頼する司法書士に支払う報酬で、合計10万円~30万円ほどの費用がかかります。
〈相続を放棄する方法もあるが所有権は放棄できない〉
相続した土地建物の場合、相続を放棄できますが、所有権は放棄できません。
そのため、土地の管理義務は継続する必要があります。
所有権も放棄したい場合は、家庭裁判所に申し立てをし、相続破産管理人を選任するなどの手続きがあり大変です。
〈売却を再検討する方法がおすすめ〉
結論として、売却の再検討が最もおすすめで、売り出し価格や売却活動の内容を見直してみましょう。
値下げする、建物を解体して更地にする、空き家バンクに登録するなどの方法もあります。
まとめ
売れなくなった土地建物は、寄付も相続放棄も難しいことが多いので、ほとんど値段が付かなかったとしても売って処分することをおすすめします。
なかなか売れない土地建物でも、不動産会社に相談してみて一緒に売れる方法を考えみるのもおすすめの方法です。
横浜市で土地建物の売却をお考えでしたら、株式会社ランドスケープにお任せください。
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