自宅や生家など大切な不動産を相続したいものの、すべての遺産の単純な相続に不安があるときに使えるのが限定承認です。
頻繁に使われる方法ではありませんが、うまくいけばほしい遺産だけを手にできる有効な方法となります。
横浜市中区で不動産を含めた遺産相続を予定している方に向け、限定承認のポイントをご紹介しましょう。
不動産相続でも使える限定承認のメリットデメリット
限定承認とは条件付きの相続となり、遺産に債務がある場合でも相続する財産の範囲内に限って引き受けるだけで済むのです。
遺産には債務もすべて含まれるため、莫大な債務があると単純な相続をするのは難しいところですが、遺産に自宅や生家といった引き継ぎたい不動産があるため相続放棄もしたくないときに便利なのです。
このように融通の利く相続方法となる一方でデメリットも小さくないため、頻繁には利用されない方法になっています。
手続きには他の相続人全員の同意が必要になるため必ず選べるとは限らないほか、手続きは一度で済むものではなく、公告や弁済といった一連の手続きを不備なくこなす必要があるのです。
この手続きの難しさや手間の多さに加えて、譲渡所得税の申告といった税務面での手間も発生します。
莫大な債務をすべて相続せずに済むメリットは決して小さくないものの、手続き面での難も小さくなく、結果的にあまり選ばれない方法となっています。
不動産の相続で限定承認はすべき？推奨ケースや知っておきたい注意点
限定承認が推奨されるのは被相続人の遺産の全容が不明な場合で、特に莫大な債務が見つかる可能性があるならおすすめです。
そのうえで、思い出のある生家や、現住所でもある自宅など、できる限り相続したい不動産があるなら本格的にご検討になると良いでしょう。
その際の注意点として、手続き開始のタイムリミットとなる「相続の開始を知った日から3か月以内」までに必ず手続きを始めてください。
相続放棄のように1回の手続きで完了するものではなく、限定承認の完了までに発生する「官報公告」「請求申出の催告」「先買権行使」などの諸手続きも各期限までに不備なく終わらせる必要があります。
その複雑さから一般の方が独力ですべて完了させるのは現実的ではないため、必要に応じて専門家の力を借りることも大切です。
また、必要な手間をふまえると単純承認や相続放棄のほうが向いているケースもあるため、限定承認の是非についても専門家へとあらかじめ相談すると迷いがなくなり、スムーズな手続きができるでしょう。
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まとめ
限定承認はデメリットも小さくなく、あまり選ばれない方法ではありますが、場合によってはどうしてもほしい不動産を莫大な債務を回避しながら相続できる便利な方法になります。
単純な相続も放棄もしたくないときは、専門家の力も借りつつご検討になると良いでしょう。
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