横浜市中区で不動産の相続を予定されているとき、具体的に必要な手続きは希望される相続の種類によって変わります。
ここでは被相続人の遺産をすべて引き継ぐ単純承認の場合で必要な手続きや、相続人の意思に関わらずすべてを相続することになる法定単純承認の適用条件などをご紹介しましょう。
単純承認による不動産相続！手続き方法はどうなる？
単純承認とは条件をつけずに遺産をすべて引き継ぐスタンダードな相続方法で、とくに必要な手続きはありません。
なんらかの手続きが必要なのは相続を放棄したり、相続にあたって条件をつけたかったりする場合で、相続の開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所での手続きが必要です。
とくに何もしなければ期限を過ぎ、それをもって法定相続人へと遺産の所有権が移りますから、とくに問題がなければ何も手続きをしなくて構いません。
不動産の相続にあたっては登記の手続きが必要だと聞いた方もおられるでしょうが、これは相続した不動産を正式に自分の所有物とするために必要な手続きです。
不動産は登記を終えないと所有権の主張や、それを前提とした各種運用ができなくなるため、単純承認によって不動産を相続したら忘れずに登記の手続きが必要ですが、これは相続のための手続きではありません。
むしろ登記の手続きは後述する法定単純承認に該当する行為ですから、相続の意思がない方はご注意ください。
単純承認による不動産の相続が自動的に決まる法定単純承認とは
法定単純承認とは相続人の意思に関わらず単純承認が決定する制度で、いくつか適用条件が決まっており、3か月の期限内に何の手続きもしなかった場合がその1つです。
これ以外では、相続財産の使用・処分・隠蔽などの行為が該当しますが、理由はこれら行為が所有権を前提とするものであり、所有権のない人間にはできないはずの行為だからです。
単純な相続により所有権の移行が終了していると判断され、すでに相続は終わっているのですから、それ以外の相続の形を選べなくなります。
不動産の相続で注意したいのは、先にもご紹介したとおり、その不動産の正式な所有者がとる手続きである登記で、この時点で単純な相続をしたとの判定になります。
このほかにも対象の不動産の取り壊し・譲渡・売却などもすべて正式な所有者がすべき手続きですから、登記と同じく先んじておこなうとその時点で相続完了の判定となりますからご注意ください。
要チェック｜売却の流れ
まとめ
単純承認を希望されるならとくに手続きがいらないため簡単ですが、それを希望していない場合、期限までの手続きや、一時的に預かる形となる相続財産の扱いなどに注意が必要となります。
制度の概要をよくご確認になり、ご希望の相続ができるように適切な対処をなさってください。
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