不動産売却をおこなう中で、表示登記という作業が必要となるケースがあります。
表示登記がどのような場面で必要となるかを正しく理解しておくことで、不動産売却をスムーズに進められるでしょう。
今回は、不動産売却を検討している方に向けて、表示登記が必要となるケース、費用について解説します。
不動産売却において表示登記が必要となる場面とは？
表示登記（ひょうじとうき）とは、「家や土地などの物理的状況」を公的に登録するものです。
登記というと、所有権保存登記や所有権移転登記などの所有権に関するものが広く知られていますが、これらは「権利関係の情報」を登録するものですので、違いを正しく理解しておきましょう。
表示登記を含む登記の内容は、手数料を支払うことで第三者が自由に閲覧することが可能です。
表示登記は、マイホームの購入などで、ある土地に新しく建物を建てる場合におこなう必要があります。
また、既存の建物や土地の構造、形状が変わってしまうようなリフォームや工事をおこなった場合にも、表示登記をおこなう必要があります。
一方、中古物件を購入する場合は、その土地に家が建てられた段階で表示登記が済んでいるため、あらためて登記する必要はありません。
不動産売買は登記が済んでいる前提で進められることが一般的ですが、未登記の不動産でも売買することは可能です。
しかし、未登記の不動産は資産価値を認められにくいため、ローンの申請を通すことがむずかしくなります。
ローンを組まずに家や土地を購入する方は少ないでしょうから、リフォームや工事により物件の状態が変化している場合は、表示登記を済ませてから不動産売却をおこなうと良いでしょう。
不動産売却時の表示登記の費用はどのくらい？
表示登記の申請手続きは、土地家屋調査士などの専門家に依頼することが一般的です。
自分で表示登記の申請をおこなうことも可能ですが、手続きも難解で書類などを準備する手間もかかるため、あまり現実的ではありません。
表示登記で発生する主な費用は、土地家屋調査士に支払う依頼料と登録免許税（建物滅失登記・建物表題登記などでは不要）です。
依頼料の相場は地域や依頼先により違いますが、建物・土地それぞれにおおよそ10万円前後必要です。
登録免許税は物件の価値により変動しますが、おおよそ10万円～15万円前後必要で、これら費用の負担者は売主であることが一般的でしょう。
まとめ
今回は、不動産売却を検討している方に向けて、表示登記について解説しました。
大規模なリフォームをおこなった場合は、不動産売却に着手する前に、表示登記を済ませておく必要があります。
表記登記についてそのほかご不明な点などございましたら、ぜひ弊社までご相談ください。
横浜市中区周辺の不動産や売却査定のことなら、私たち株式会社ランドスケープにお任せください。
売却相談から不動産に関する疑問など、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
