不動産を売却するときに、名義人が1人ならよいのですが、複数いる「共有名義」になっているときは注意が必要です。
今回は共有名義になっている不動産を売却する方法と、売却時の注意点を解説します。
共有名義の不動産を売却する方法とは？
ひとつの不動産に対し、複数の所有者がいることを「共有名義」といいます。
例えば親から相続したときに複数の相続人で登記をした、あるいは結婚してマイホームを購入したときに夫婦2人の名前で登記したなど、不動産が共有される理由はいろいろ考えられるでしょう。
複数で共有している不動産を売却することになったときには、すべての名義人の同意が求められます。
全員の同意を得る場合には口約束だけではなく、すべての共有者が受託者にきちんと委任状を渡し、受託者が売却の手続きを行うとトラブルが起こりません。
しかし、もし共有者のうち1人でも賛成しない人がいる場合には、売却が難しくなってしまいます。
自分の持ち分であれば自由に売却できますが、共有者のいる土地や建物の一部を買いたい人を見つけることは、難しいと思われます。
そのような場合、土地であれば持ち分割合に合わせて分筆してから売却するのがひとつの手です。
もしくは共有者の持ち分をすべて買い取り、単独名義にしてから売却する方法も考えられるでしょう。
共有名義の不動産を売却するときの注意点とは？
共有している不動産を処分するときには、いくつか注意点があります。
例えば兄弟2人で相続を受けた不動産に、実際は兄1人しか住んでいないことはよくあるケースです。
しかしその不動産を売却するときに、自分は住んでいないから兄の自由にするようにと弟が自分の持ち分を譲った場合には、贈与にあたるため贈与税が発生してしまいます。
ですからこのような場合には、兄が弟の持ち分をきちんと買い取る手続きを踏むことが大切です。
また共有名義の不動産を売却したときに発生した代金については、もともとの持ち分割合に応じて分け合わなければなりません。
もし持ち分割合よりも多くの金額を受け取った場合には、贈与を受けたとみなされて贈与税が発生するため注意してください。
まとめ
不動産の名義人が複数いると、そのうち1人でも売却に反対した場合にはトラブルに発展してしまう可能性があります。
また気をつけないと、贈与税がかかってしまうことになるかもしれません。
ですから共有者のいる不動産の売却を考えるときには、詳しい専門家に相談するのがおすすめです。
株式会社ランドスケープでは、横浜市南部・湘南エリアを中心に不動産売却を行っています。
売却の事について何かご質問などがあれば、お気軽にご相談ください。
