不動産の売却が難しいと言われる「再建築不可物件」をご存じでしょうか？
実は全国に多数あると言われていますが、必ずしも売却が不可能なわけではありません。
この記事では「再建築不可物件」の概要から、売却を可能にする方法までをわかりやすく解説します。
不動産売却がしにくい理由とは！？「再建築不可物件」の概要
「再建築不可物件」とは、現在の建物を壊して、新しく建て直しができない土地や建築物のことです。
実は、全国にも多くの「再建築不可物件」の不動産があるのですが、売却は困難であると言われています。
たとえば築年数が経っていても、「再建築不可物件」では、建物の建て替えができません。
リフォームは可能なのですが、建築確認を必要とされる大規模なリフォームやリノベーションなどについては、行政からの建築許可を得られません。
購入検討者からすると、不利な条件がついた不動産であり、不動産の価値も下がるために住宅ローンも組みにくくなります。
そのため、売却をしたくても困難になるケースが珍しくないのです。
「再建築不可物件」となっているのには、接道義務の条件がハードルになっている場合が多く見られます。
接道義務は法律によって定められた義務のひとつで、建物をたてる際は、災害や火災がおきた場合を考慮し、一定の広さの道路に接道することというルールです。
基本的には、法律で認められた幅4メートル以上の道路に、敷地が2メートル以上接している必要があります。
以前は合法だった物件が多いのですが、現在の建築基準法はクリアしないために、建物をあらたに建てられなくなっています。
「再建築不可物件」の土地や物件になっているかは、登記簿でも確認することはできず、役所の建築指導課などで調べるとわかります。
「再建築不可物件」の不動産売却を可能にする方法とは？
制約のある「再建築不可物件」ですが、売却を可能にする方法があります。
ひとつは、リフォームやリノベーションをおこなって、不動産価値を高めてから売却する方法です。
前述のとおり、大規模なリフォームはできません。
具体的には、建築確認申請が必要になってしまう梁や柱などの構造体を壊す建て替えではなく、構造体を残しておこなうリフォームであれば自由におこなえます。
また、敷地の一部をセットバック（後退）させて、接道の幅を広げ、再建築を可能にする方法があります。
他にも隣地を購入することで、接道義務をクリアできる可能性もあるので検討してみましょう。
これらの手段がとれる不動産かどうかは判断が難しい場合も多いので、ノウハウがあり、信頼できる不動産会社に相談をするのがおすすめです。
まとめ
以上、「再建築不可物件」の概要から、売却を可能にする方法までをご紹介しました。
隣地を購入して、接道義務をクリアするケースでは、隣地の所有者との交渉も大事なポイントです。
現在までの良好な関係を維持しながら、有利に話をすすめるためにも、交渉の際は、プロである不動産会社にお任せください。
株式会社ランドスケープでは、横浜市南部・湘南エリアを中心に不動産売却を行っています。
売却の事について何かご質問などがあれば、お気軽にご相談ください。
