不動産の売却について「現状渡し」メリットってご存じですか？
「現状渡し」とは、売買契約を交わす際に、物件をそのままの状態で売却するということです。
「現状渡し」のメリットとデメリット、また知っておきたい法的責任についてご紹介します。
不動産の売却について「現状渡し」のメリットとは？
不動産を売却するときに、契約書に物件をどのような状態で引き渡すのかについて記載します。
不動産の場合において、中古住宅や中古マンションの場合、「現状渡し」という条件が多く、「現状有姿渡し」という言い方もあります。
「現状渡し」のメリットは以下の通りです。
・補修する必要がない
「現状渡し」のため、物件の現状について売主は買い手にすべて報告する必要があります。
その反面、修理や補修が必要な部分について、手を加える必要がなく、費用を抑えられます。
たとえば給湯器に不具合があり、取り替えたほうが良いとわかっていても、その事実を契約の際に伝えて、買い手が納得していれば良いということです。
・スピーディーに売り出せる
補修してから売り出す場合より工事業者を選定し、工事したりなどある程度の時間が必要ですが、「現状渡し」であればそれらの時間を省き、すぐに売りに出すことが可能です。
不動産の売却について「現状渡し」のデメリットとは？
「現状渡し」において、デメリットは以下の通りです。
・販売価格が低くなる可能性がある
販売価格を少しでも高くしたい場合は補修をしますが、「現状渡し」の場合はそのままの状態で引き渡すため、査定で補修費分を見越して、売却価格が相場よりも安くなる可能性があります。
・引き渡し後のトラブルが発生する可能性がある
「現状引渡し」の場合、物件に関して売主が把握していることをすべて告知し、現状確認書や付帯設備表を作成して、トラブルを未然に防ぎます。
しかし売主が住んでいてもわからないようなこともあります。
「現状渡し」のデメリットであるトラブルを避けるために、売主に法的責任があることを覚えておくことが大切です。
2020年4月に民法改正によって、従来の「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」という概念に改正されました。
内容は、売主が知っている・いないに関わらず、売却する不動産が契約の内容に適合しない場合、買い手は売主に引き渡し後でも追完請求できるようになりました。
追完請求とは、契約内容を満たすための修繕などをすることを指します。
それでも解決しない場合は、売却金額を低くすることを求められたり、損害賠償請求をされたり、最悪のケースは契約自体の解除を請求される可能性があります。
トラブルの対策として、インスペクションによる専門家の調査をおこなう方法があります。
規定の購入を受けた建築士が住宅の現状を調査するため、壁のヒビや床の劣化状態だけでなく、シロアリ被害の有無などもチェックが可能です。
不動産を売却する場合のトラブル回避の手段として有効です。
まとめ
不動産の売却について「現状渡し」のメリットやデメリットについてご紹介しました。
「現状渡し」の基本知識を知り、法的責任についてもぜひ参考にしてください。
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