店舗と住宅が一体となった不動産を売却したいとき、通常の住居とは異なるその形態から、どう売ればよいのか、買主はつくのか、と悩む方がよくいらっしゃいます。
たとえ店舗付きでも売却は十分に可能なので、注意点を押さえつつ売り出してみてください。
そこで今回は、店舗付き住宅を売却する方法やその注意点についてご紹介します。
店舗付き住宅を売りたい！この不動産を売却する方法とは
店舗付き住宅でも、不動産会社へと仲介を依頼し、一般の買主を募集する通常の方法が同じく使えます。
この物件は売り出し件数が少なく、ライバルがあまりいないおかげで、買主を募集すれば意外と売れることがあるのです。
理由は後述しますが、リフォームなどは不要であり、そのまま売り出すだけでよいので、ひとまず不動産会社に仲介を依頼してみてください。
この一般的な売り方のほか、土地をメインにして売り出すのも1つの方法です。
古家付き土地、つまりは何か古い建造物がある土地といった方向性で売り出す方法であり、建物をあくまでオマケとするのです。
こうすると、古家を潰して土地を活用したい方からよく購入されるので、建物部分の特殊性は特に問題とされません。
普通に売り出した結果、購入希望者が現れなかったときに試したい方法です。
そのほか、不動産会社の買取を利用すると、店舗付き住宅を簡単に手放せます。
これは一般の買主を募集するのではなく、その不動産会社へと売却する方法なのです。
売値は少し下がるものの、短期間で資金化する際の方法としてよく使われており、店舗付き住宅でも同じく活用できます。
不動産売却前に押さえよう！店舗付き住宅の売却に関する注意点
店舗付き住宅を売却する際、まずはリフォームしないようにご注意ください。
新たな買主が自身でリフォームする、建物を潰して土地を活用するなどの事例が多く、売却前の改装工事は結果的に無駄となりやすいです。
店舗部分を活用する方に向け、引き渡す設備や備品などを一覧にまとめて共有しつつ、現状のまま売り出してください。
次に、住宅ローンで店舗付き住宅を購入する場合、借入金を使えるのは住宅部分の金額のみです。
店舗部分の金額に使えないことは、買主へとしっかり説明するとよいでしょう。
最後に、その店舗付き住宅がある近隣地域に再開発の計画がないか、忘れずにご確認ください。
もしその計画があると、建物と土地をまとめて高額で買い取ってもらえることがあります。
再開発計画を知らずに売ると損をしやすいので、各自治体や不動産会社まで事前にご確認ください。
まとめ
売却にあたって不安に思われやすい店舗付き住宅でも、買主を募集することをはじめ、売る方法がいくつかあります。
不動産を手放すにあたって損をしないように、注意点はしっかり確認しつつ、いずれかの方法で売却してみてください。
株式会社ランドスケープでは、横浜市南部・湘南エリアを中心に不動産売却を行っています。
売却の事について何かご質問などがあれば、お気軽にお問い合わせください。
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