不動産の売却をするにあたっては、その土地について把握しておくことが大切です。
土地によっては、利用制限や用途が定められている場合がありますが、そのひとつが高度利用地区です。
この記事では、不動産売却において知っておきたい高度利用地区とは何かについて解説します。
物件価値に与える影響にも触れてご説明するので、ぜひ参考にしてみてください。
不動産売却するなら知っておきたい！高度利用地区とは何か
高度利用地区とは、都市計画法によって定められている都市計画のひとつです。
簡単に説明すると、横の面積を可能な限り抑えて高層の建物をつくることで、土地を有効活用する取り組みです。
人口密度や建物の密集度が高い地域が指定されることが多く、そのような土地の細かく区切られた建物をまとめたり、高層にしたりすることで、合理的で健全な土地の高度利用を図ります。
さらに、周囲に空き地を確保して、市街地環境の向上も狙います。
不動産売却にあたって押さえておくべきポイントは、高度利用地区では建築物について制限が設けられている点です。
土地計画法以外に建築基準法でも、建築物の容積率および建ぺい率は、高度利用地区に関する都市計画において、定められた内容に適したものでなければならないとされています。
ただし、撤去や移動が簡単な建物や、公益上の重要度が高い建物、やむを得ない構造のものは例外です。
不動産売却するなら知っておきたい！高度利用地区が与える影響とは
高度利用地区の不動産では、まず眺望に影響があります。
高層ビルのすぐ近くの不動産だと周辺の景色が見えないため、それが価格に影響する可能性があります。
高層の建物をつくりたい買い手を探すのが、おすすめです。
また、所有する不動産が高度利用地区に指定された場合、低層の建物だと立ち退きを求められることがあるので、注意しましょう。
そして、売却予定である不動産の近くに高度利用地区がある場合は、公共施設などが周辺に集中しているうえに高度な防犯機能も備えていることから、物件価値が上がる傾向があります。
利便性が高く安心感もあるため、好条件での売却が期待できるでしょう。
なお、高度利用地区の詳細な用途や制限に関しては、地方公共団体ごとに内容が異なります。
売却する不動産にどのような影響があるのかは、一度それぞれの地方公共団体へ問い合わせるのがよいでしょう。
まとめ
以上、不動産を売却するなら知っておきたい高度利用地区とは何か、物件価値に与える影響はどのようなものかについて解説しました。
高度利用地区では、用途や制限が設けられており、眺望の問題や低層物件の立ち退きなどの影響があります。
売却にあたっては、その不動産について事前に知っておくのが大切です。
株式会社ランドスケープでは、横浜市南部・湘南エリアを中心に不動産売却を行っています。
売却の事について何かご質問などがあれば、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
