所有している不動産が再建築不可物件であった場合、一般的には売却するのは難しいと言われています。
では、なぜ売却しづらいと言われているのでしょうか？
また、売却する方法は全くないのでしょうか？
今回は、不動産のなかでも再建築不可物件に注目し、売却しづらい理由や売却する方法についてお伝えしたいと思います。
再建築不可物件の不動産の売却が難しい理由とは？
「再建築不可物件」とは、建築基準法によって定められている「接道義務」を果たしてない土地を指します。
たとえ、現状で建物が建っていたとしても、取り壊して新たに建物を建築することができない物件のことをいいます。
ちなみに「接道義務」とは、幅員4m以上の道路に、建物を建築する土地の間口が2m以上接していなければならない、という決まりです。
再建築不可物件では、今建っている建物をリフォームすることは可能ですが、建築確認が必要となる増築や新築は、建築許可が下りないため不可能です。
そのため、担保としての価値が低くなり、購入時にローンを組む場合に希望価格でローンが組めない可能性が可能性が高くなります。
この点が、再建築不可物件の売却を難しくしている理由のひとつです。
また、取り壊して新築することができず、既存の建物をリフォームするしかない物件は、買主にとってもリスクが高いため、買い手がつきづらい傾向にあるのです。
再建築不可物件を売却する方法
では、どうすれば再建築不可物件を売却することができるのでしょうか。
再建築不可物件の土地が、接している道路に注目してみましょう。
この道路が「2項道路」と呼ばれる道路であれば、「セットバック」をすることによって再建築が可能になります。
「2項道路」とは、特定行政庁が指定した道路で、接道義務の規定ができたときにすでに建築物が建てられている幅員4m未満の道路のことをいいます。
また、「セットバック」とは、道路の幅員を確保するために一定の決まりに基づいて敷地全体を後退させることをいい、後退させた部分には建物を建てることはできません。
他にも、再建築不可物件を売却する方法として、隣接する土地の所有者に購入してもらえるかを打診してみるのもひとつです。
購入することで向こうがメリットを得られるのであれば、売却できる可能性はあります。
上記のような方法が難しい場合は、再建築不可物件のまま売却するか、不動産会社に買い取ってもらうといった方法もありますのでぜひ検討してください。
まとめ
不動産売却のなかでも再建築不可物件は、売り方が難しい部類に入ります。
とはいえ、売却が不可能というわけではありません。
再建築不可物件の売却についてお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。
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