再建築不可物件とは、火事や地震などの災害によって全壊してしまうと、建物を解体したり建て直したりできない物件のことです。
再建築不可物件は通常の物件と比べて売却が難しいもの、安価で中古物件を入手したい買主などに需要があるため工夫次第では売却可能です。
ここでは再建築不可物件の、売却価格を決める際の査定基準と売却価格の相場についてご紹介していきます。
再建築不可物件の売却価格が決まる際の査定基準
再建築不可物件での、売却価格の査定基準は3点挙げられます。
1点目は買取予定の再建築不可物件が、将来的に建築可能にできる物件かどうかです。
再建築不可物件の立地は基本的に接道義務を果たせていませんが、そのような土地の形状の場合接道している隣地を買取合筆することで、接道部分を広げ再建築可能とすることができます。
もしくは但し書きの許可申請やセットバックなどによっても、将来的に再建築が可能な物件へと変えることが可能です。
再建築可能と判断された場合、売却価格は上がる可能性が高いです。
また既存建築物の状態が良い物件ならば、買取後にリフォーム代をかけずに運用できることから、不動産会社や買取業者は比較的に高い価格での買取をします。
2点目は、再建築不可物件の状態と瑕疵の有無です。
再建築不可物件を買い取る際に、買取業者や不動産会社が留意しているポイントは、既存の建築物件をどう運用していくかです。
そのため建築物の状態と瑕疵の有無は、再建築不可物件の売却価格に反映されやすいのです。
つまり建築物に大きな瑕疵がある場合には、売却価格は下がってしまいます。
この場合の具体的な例としては、物件の傾きと躯体部分のシロアリの被害が挙げられます。
3点目は再建築不可物件の所在地に、購入に繋がるメリットがあるかどうかです。
たとえ再建築不可物件にデメリットが多くとも、都心で病院や駅が近いなど購入に繋がるメリットが所在地にあれば、物件は売れやすくなります。
つまり一都三県や主要都市にある物件ならば需要があるので、売却価格は上がりやすい傾向にあります。
再建築不可物件の売却価格の相場
再建築不可物件での売却価格の相場は、通常の中古物件での売却価格相場の5から7割程度だといわれています。
理由としては、再建築が不可であることから建物の資産価値が大幅に下がってしまうので、結果として売却価格も低く設定されてしまうのです。
たとえば売却検討中である通常中古物件の相場が、約3,000万円だとするならば再建築不可物件の価格は、その価格の50%から70%程度である1,500万円から2,100万円となってしまいます。
またデメリットとして物件の築年数や状態によっても価格に影響してしまうので、更なる値下げをしなくては売却できない場合があるため注意が必要です。
まとめ
再建築不可物件の売却価格の基準は、物件の状態や所在地や再建築可能物件へと変更可能かどうかによって、上がりやすい傾向があります。
また売却価格の相場は再建築不可物件のため元から低く設定されがちなので、少しでも高く売れるように隣地を購入したりセットバックしたりなどと、物件に合わせて対策していくことが大切です。
横浜市でマイホームの購入をご検討中なら、株式会社ランドスケープにお任せください。
安全・安心な取引をモットーに、全てのお客様にご満足いただけるようお手伝いさせていただきますので、まずは当社までお気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
