詳しい手続きや税金との関係を知っている方は多くありません。
しかしいざ取り掛かろうするときには、やらなければならない事は他にもあって、期限内に調べるのもひと苦労です。
今回は、不動産相続に関する換価分割とそれにかかる譲渡所得税をわかりやすく解説します。
不動産相続の換価分割と譲渡所得税とは
相続する資産を全員で平等に分けたいところですが、正確な分割が難しく、経済状況によって相続税を払う余裕がないなど一筋縄ではいきません。
不動産相続問題を避けやすい換価分割
換価分割とは、価値を換えて分割する方法です。
つまり、不動産などの現物資産を現金化し、均等に分割します。
現物や代償分割では均等に分割することが困難な不動産であっても、全員が不満を持たず、相続税支払いに頭を悩ませることがありません。
換価分割でかかる譲渡所得税の算出方法
不動産を現金化し、相続人で分割します。
その際かかる税金は、不動産の所有者に限らず相続する全員が支払う税金です。
単純な計算式に表すならば、次の三つの計算式で求められます。
●譲渡収入金額−（取得費＋譲渡費用）＝譲渡益
●譲渡益−控除など＝課税譲渡所得
●課税譲渡所得×税率（所得税・住民税）＝譲渡所得税
譲渡所得税は思っているよりも高額になる可能性がある
譲渡益から控除金額を差し引き、課税対象の金額に税率をかけて算出される税金です。
単純そうですが、うっかり高額な税金を支払うことになってしまう方も少なくありません。
居住用不動産ではない場合は高くなる
高額となりやすいパターンは、居住用不動産ではない場合です。
この場合の居住用とは、実際に住んでいたかです。
たとえば、被相続人と一緒に暮らしていた自宅は居住用ですが、別居していた場合は非居住用とされ、税金が高くなります。
譲渡益2,000万円の不動産を同居していた子と別居していた子の差を見ていきます。
●居住用不動産の場合（譲渡益2,000万円÷2）−マイホーム特別控除3,000万円×所得税・住民税20%＝譲渡所得税0円
●居住用不動産ではない場合（譲渡益2,000万円÷2）×所得税・住民税20%＝譲渡所得税200万円
単純な計算式に当てはめるだけでも、条件が違えばこれだけの差が金額に現れます。
地価上昇で譲渡所得税は高くなる
貨幣価値の変動のように激しく変動しない点は、不動産のメリットです。
しかし、税理士でもなければ税金や各種手続きに詳しくはありません。
高額になるパターンのもう一つは、地価上昇によって譲渡益が大きく出た場合です。
高い利益が出ても支払う税金も大きくなってしまいます。
マイホーム特別控除など、知らなければ損をしてしまう制度は複数ありますが、自分で申請しなければ自動的に差し引かれることはありません。
まとめ
相続関連は、詳しい知識がないまま手続きするには、ハードルが高いです。
自分だけでなく、関係する全員の情報も把握しなければならないので、誰か一人が手続きをおこなうのは非常に困難といえます。
親族間でトラブルにならないためにも、面倒な手続きは専門家に任せることをおすすめします。
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