不動産の売却を検討中の方のなかには、家を解体してからと計画している方もいらっしゃるでしょう。
解体で気になるのが費用かと思いますが、実は補助金が適用される場合があります。
そこで、解体費用への補助金と注意点についてご紹介します。
売却の際の家解体費用に補助金は適用できる？条件とは？
売却する家の解体費用への補助金とはどんなものか、また適用される条件をご紹介します。
解体費用に適用される補助金とは
空き家を放置していると犯罪や不法投棄、事故のリスクが発生し、街の景観を損ねる恐れもあります。
そこで年々増えていく空き家対策として、家を解体するとき施主の負担を軽減するために補助金は適用されます。
補助金は自治体の制度であり、各自治体によって金額は異なるりますので、事前に調べておくと良いでしょう。
また、自治体で名称が異なる場合がありますが、補助金には主に以下のような種類があります。
●老朽危険家屋解体工事補助金
●危険廃屋解体撤去補助金
●木造住宅解体工事費補助事業
どの補助金に該当するのか、前もって確認しておくと安心です。
補助金が適用される条件とは
条件もまた自治体によって異なることがありますが、主に空き家に対して補助金は適用されます。
一般的に、個人が所有する住宅で老朽化が進み倒壊の恐れがあり、1年以上住んでいないものが対象となります。
特定空き家に認定されていますと、補助金は適用されやすいです。
売却の際の家の解体費用で補助金を受けるときの注意点とは？
売却をする家の解体で補助金を受けるとき、いくつか注意点があります。
●自治体によって制度が異なる
●申請は工事の前
●審査に時間を要する
●補助金の支給は解体工事の後
補助金の対象となるか判断基準は自治体で異なりますので、ほかの自治体の例を参考にして確実に受け取れると判断するのは避けたほうが良いでしょう。
また審査には数週間ほどかかりますので、解体工事をしようと決めたらなるべく早い申請が必要です。
補助金を受け取れるのは解体工事が終わった後、領収書や証明書を提出してからとなります。
一度すべての金額を自分で支払わなければならないため、前もって費用を準備しておくと安心です。
また、建設会社など業者に依頼すると手数料が発生するため、できるだけコストをカットしたい場合は、業者に依頼せずに自分で手続きをおこないましょう。
まとめ
解体費用への補助金について、また注意点についてご紹介しました。
解体してから売却しようと考えるとき、できるだけコストをかけたくないものですよね。
補助金を利用して、解体における金銭的負担をなるべく軽減しましょう。
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