住宅を建築する際に定められている規定はさまざまなものがありますが、その一つに「高度地区」があるのをご存じでしょうか。
高度地区は、住宅制限のなかでも規則の厳しい制限であり、売却時にも注意する必要があります。
今回は、高度地区にある不動産を上手に売却するコツをご紹介します。
不動産売却で知っておきたい「高度地区」とは
高度地区とは、都市計画法で定められている地区の一つで、建物の高さに制限がかけられています。
市街地の環境維持や土地利用の増進を目的としており、規定を無視した建造物の建築は違法行為の対象です。
高度地区には主に2種類あり、「最高限度高度地区」と「最低限度高度地区」に分類されます。
最高限度高度地区は、近隣建物の日照権や周辺地域の景観維持を理由に高さ制限がある地区です。
一方、最低限度高度地区は建物の低さに制限がある地域のことで、近隣に工場や工業地帯がある場合に適用されます。
また、高度地区は第一種・第二種など詳細に内容が決められています。
数字が小さくなればなるほど、制限は厳しくなるため、とくに第一種高度地区の不動産は注意が必要です。
高度地区にある不動産を上手に売却するコツ
高度地区に指定されている不動産を売却する際に想定されるトラブルには、高度制限の侵害が挙げられます。
売主が住宅制限を理解しておらず、説明責任を怠ってしまうと、買主は制限を気にすることなく、建物を建築してしまうでしょう。
制限を超えた建物を建築することは認められていないため、工事が中断してしまったり設計を大幅に変更したりしなくてはなりません。
売主が意図的に隠していたと賠償責任を求められる可能性も考えられるでしょう。
そのため、売主は売却予定の不動産が制限の対象ではないか把握しておくことが大切です。
さらに、売主は買主の運用計画を知っておく必要もあります。
買主が高度地区に違反する計画を立てていないかチェックし、トラブルに巻き込まれないよう事前に対策しましょう。
その他、契約書類に売主の責任についてくわしく明記しておくのも有効な手段です。
売主が責任に問われないように、入念な売却計画を立てることをおすすめします。
まとめ
高度地区とは、建物の高さ制限がある地域のことです。
それぞれの地域によって制限の度合いが異なるため、売却前に各自治体の基準を把握しておきましょう。
住宅制限の知識が乏しいと、買主とトラブルに発展するリスクが出てきます。
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