近年、台風や大雨、それにともなう河川の氾濫などによって家が浸水被害を受けてしまうケースが増えています。
そうした浸水被害を受けた住宅について、修繕に時間をかけるよりも売却してしまいたいと考える方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、浸水したことがある住宅の売却を検討されている方に向けて、浸水した家の売却方法や告知義務、売却価格への影響などについてご紹介します。
浸水した家を売却する前にやることとは？
水害によって被害を受けた住宅であっても、事前に適切な住宅調査や修繕をおこなっていれば、売却が可能です。
そのためにも、浸水被害があった住宅は、ホームインスペクションを受けることをおすすめします。
ホームインスペクションを依頼することで、住宅の状態や欠陥の有無、修繕すべき箇所などが把握できます。
売却にあたって、雨漏りや漏水がないか、住宅の安全性に問題はないか専門家に調査を依頼し、把握しておくことが重要です。
また、あわせて地盤強度の調査を依頼しましょう。
豪雨や浸水によって地盤が緩んでいると、少ない降雨量であっても浸水被害を受ける可能性が高まります。
一般的な宅地の地盤調査であれば5万円から8万円ほどが料金相場です。
家が浸水被害にあったときは売却時に告知義務が発生
浸水被害にあったことを話すと売却条件が不利になるため、隠しておきたいと考える方もなかにはいらっしゃるかもしれません。
しかし、被害にあった事実は不動産の売買契約時に交わす「重要事項説明」において正直に告知する義務があります。
これを隠して売却してしまうと、あとになって告知義務違反を問われ、契約不適合責任と判断されてしまいかねません。
契約不適合とは「引き渡された目的物が契約の内容に適合していない」という意味で、これを理由に契約が解除されたり、損害賠償を求められたりすることにつながります。
浸水被害にあった家は売却時価格が下がる？
一度浸水被害にあった住宅は、また同様の被害にあうのではないかという危惧から買主が見つかりにくくなってしまいます。
そのため、相場どおりの価格で売却するのは難しく、相場から2割～3割低い価格がつくことが一般的です。
ただし、地域防災が水害を教訓として、再び災害が起こらないように被害再発防止策が施されることも珍しくありません。
こうした場合には周辺地域よりもかえって防災設備などが整えられている例も見受けられます。
また、駅から近いなど立地が好条件であれば、浸水被害にあっていても購入したいと考える買主が見つかりやすいでしょう。
このように地域の防災策や立地によっては売却がスムーズにいく場合もあります。
まとめ
今回は、浸水したことがある住宅の売却を検討されている方に向けて、浸水した家の売却方法や告知義務、売却価格への影響などについてご紹介しました。
浸水被害にあった住宅を売却するときには、住宅や地盤の状態を調査した上で売却に出すことをおすすめします。
横浜市中区周辺の不動産や売却査定のことなら、私たち株式会社ランドスケープにお任せください。
売却相談から不動産に関する疑問など、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
