不動産売却後の確定申告は、絶対必要なのかと思う方も多いのではないでしょうか？
結論から言うと、不動産売却で利益が発生した場合は、必ず確定申告をしなければなりません。
不動産売却で発生した利益のことを「売却益」と言い、売却代金から、取得費や諸経費を引いた際に、売却代金がプラスになった時のことを指します。
ここで発生する「売却益」は、「課税譲渡所得」に区分されるため、「譲渡所得税」を必ず納める必要があるのです。
そこで今回は、不動産売却後の確定申告の不動産売却具体的な流れについて、詳しく説明していきます。
不動産売却後の確定申告に必要な書類
確定申告をする際にまずすべきことは、必要な書類を揃えること。
そこで、まず不動産売却後の確定申告に必要な書類を紹介します。
＜自分で用意するもの＞
・不動産売買契約書
不動産を購入した際、そして売却した際の不動産売買契約書のコピーが必要です。
・登記事項証明書
売却した不動産の登記事項証明書です。
・仲介手数料などの領収書
不動産購入時、および売却時に仲介会社へ支払った仲介手数料の領収書も用意しておきましょう。
＜税務署で入手するもの＞
・確定申告書B様式
確定申告書にはA様式とB様式があるのですが、今回の場合は、所得の種類を問わず誰でも利用できるB様式を使用します。
・分離課税用の申告書
所得税は大きく「総合課税」と「分離課税」の2つに分類されます。
不動産などの譲渡所得は、「分離課税」の対象になるので、分離課税用の申告書を準備します。
・譲渡所得の内訳書
売却した不動産の詳細を記入する書類です。
一般的に、不動産売却後、税務署から送られてきます。
不動産売却後の確定申告の流れ
では実際に、不動産売却後の確定申告の流れを説明していきます。
ちなみに確定申告の期限は、不動産売却をした年の翌年2月16日から3月15日の間になります。
1 譲渡所得税額を計算
譲渡所得税額の計算式は以下になります。
まず、課税譲渡所得を計算する必要があります。
課税譲渡所得＝売却価格－（購入価格＋購入時にかかった諸経費＋売却時にかかった諸経費）
譲渡所得税額＝課税譲渡所得×税率（所得税・住民税）
購入価格や諸経費が不明の場合は、売却価格に5％をかけて計算し、概算取得費を出すことも可能です。
譲渡所得の税率は、所有期間によって異なります。
売却した年の1月1日時点で所有期間が5年以下の場合「所得税」30.63%「住民税」9%となり、5年を超える場合は「所得税」15.315%「住民税」5％となります。
2 確定申告書の作成
計算で出した譲渡所得税額や、用意した書類を元に、確定申告書を作成していきます。
国税庁のホームページの「確定申告書作成コーナー」を利用すると簡単に作成することができます。
また、自動計算もしてくれるので、計算の手間も省けます。
3 税務署で手続き
書類が完成したら、税務署で手続きをします。
直接持参したり、郵送する他、現在はe-Taxというシステムを使い、パソコン・スマートフォンからも簡単に手続きができます。
まとめ
以上、不動産売却時の確定申告の流れの解説でした。
オンラインの手続きもできるようになっているので、必要書類さえ準備すれば、比較的簡単に手続きを済ませることができます。
ただ、それでもやっぱり自分ではできない、不安だという方は、依頼費用が別途発生してしまいますが、税理士さんにお願いすることも可能です。
株式会社ランドスケープでは、不動産売却のサポートをしております。
現在所有している物件の売却をお考えでしたら、ぜひ弊社にお問い合わせください。
