住宅を購入するときに、住宅ローンを組む方は多いと思います。
住宅ローンは決して安い金額ではないので、家計にとって大きな負担になることもありますよね。
住宅ローンを組む人の負担を減らせる可能性のある、住宅ローン控除制度をぜひ活用したいものです。
ここからは、住宅ローン控除制度を受けるために必要な書類や、注意点も解説していきます。
確定申告のために登記事項証明書を取得する
住宅ローン控除制度を受けるためには、確定申告をおこなわなければいけません。
自営業の方は毎年確定申告をおこなっていると思いますが、会社員の方にとってはあまり馴染みのないものですよね。
確定申告とは、1年間（1月1日から12月31日）の所得に対する税金を、計算して支払う制度のことです。
毎年2月から3月の間に確定申告がおこなわれていますが、2019年は2月18日から3月15日の期間でおこなわれました。
住宅ローン控除制度を受けるためには、住宅ローンを組んだ翌年の2月から3月の期間に確定申告をするということになります。
確定申告には住民票などの書類の他に、登記事項証明書を用意しなければなりません。
登記事項証明書の取得方法と注意点
登記事項証明書を取得するには、法務局に行くかインターネット上で手続きをして、郵送もしくは直接受け取る方法があります。
法務局に行って、登記事項証明書を取得すると1通600円、インターネット上で手続きをして郵送にすると500円、法務局に受取に行くと480円で発行できます。
法務局もインターネット上のオンライン手続きも平日のみの取り扱いですが、窓口の受付が8時半から17時15分までなのに対し、オンライン手続きでは21時までの受付となります。
登記事項証明書を取得する際の注意点として、不動産の「地番」や「家屋番号」が必要になります。
もしわからない場合は、法務局に問い合わせて確認しておきましょう。
会社員の方であれば、確定申告は1年目のみとなり、翌年からは会社に必要書類を提出するだけで手続きが済みます。
基本的には、登記事項証明書の全部事項証明書を取得しておけば間違いありませんが、分譲マンションの場合は一部事項証明書を取得するようです。
まとめ
住宅ローン控除制度を受けると、控除を受けられる可能性があることがわかりました。
ただし、住宅ローンを組んだ翌年に確定申告をしなければいけません。
確定申告の時期は2月から3月と短いので、わからないことは早めに問い合わせをして、必要な書類を準備しておくと良いでしょう。
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