不動産の売買には大きなお金が動きます。
そのため、少しでも得をするようにさまざまなテクニックやコツがあります。
今回は、不動産売却時に利用できる「圧縮記帳」について、方法やメリット、デメリットを紹介します。
不動産売却で圧縮記帳を行うと税金を後回しにできる
結論からお伝えすると、圧縮記帳をすることで不動産売却の際に得た利益にかかる税金の納付を後回しにすることができます。
「圧縮記帳」とは、不動産を購入・売却したときに、その金額から補助金の額を控除して購入価額とすることを指します。
土地売却の際の圧縮記帳とは、売却益に「譲渡所得税」の課税分を計上することで、税金の発生を実質なくしてしまうことを指すのがほとんどです。
具体的には、簿価1000万円の土地を2000万で売却したら、1000万円の利益に所得税がかかります。
しかし、売却金額を使って2000万円の土地を購入し、圧縮記帳することで、購入金額を損として計上し、税金の納付を後回しにできるのです。
この圧縮記帳はすべてのケースで使えるわけではありません。
個人が使える例としては、不動産の売却益で他の不動産を買う場合に利用できます。
不動産売却で圧縮記帳を行うデメリット
効率的に不動産を売買できそうな圧縮記帳ですが、デメリットもあります。
注意点として、圧縮記帳は「税金を後回しにする」だけで、税金から逃れられるわけではありません。
具体的には、圧縮記帳をして購入した不動産を売るときに、繰延した税金を払わなくてはいけません。
また、この課税額は通常よりも多くなってしまいます。
圧縮記帳は、税金を減らす、逃れる手段ではありません。
税金を納めるタイミングを遅らせることで、資金繰りなどを向上させ、他のテクニックと併用して税的なメリットを得ることを目的としています。
また、不動産の価格は大きく変動する場合があります。
取得した不動産の価格が必ず上がるとは限らないため、売却時に損が出た上に、後回しにした税金を払わなくてはいけない最悪のケースも考えられるのです。
圧縮記帳を使いたい場合は、資金繰りや納税の計画をしっかり立てた上で、デメリットとリスクを把握し、実行するようにしましょう。
まとめ
圧縮記帳は、合法的に税金を後回しにできるテクニックです。
しかし、素人の知識では思わぬ落とし穴に落ちてしまう場合も。
圧縮記帳を行いたい場合は、専門家に相談して進めるようにしましょう。
資金繰りの向上によって不動産をうまく取引できるかもしれません。
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