ふるさと納税とは、たとえば自分の出身地など、実際に住んでいる自治体とは別の応援したい市町村に寄付できる制度です。
寄付をすることで所得税、住民税が還付されるだけでなく、地域の特産品などの豪華な返礼品が受け取ることができるので近年人気が高まっています。
今回は不動産売却を検討している方に向けて、ふるさと納税の仕組みや注意点など、上手に活用する方法について紹介します。
不動産売却でふるさと納税を有効活用！ふるさと納税の仕組みとは
まずはふるさと納税の仕組みについて説明します。
ふるさと納税とは、自分のふるさとや希望の自治体など、総務省が対象としている自治体へ寄付できる制度です。
寄付をすると、お礼として返礼品を受け取ることができます。
返礼品は自治体の特産品、たとえばお米や、カニなどの海産物、変わったところでは最新の家電製品やアウトドアグッズ、防災用品など多岐に渡ります。
ふるさと納税は、控除上限内の2,000円を超える部分については税金が還付されます。
つまり実質自己負担額2,000円で、税金が控除され、さらに豪華な返礼品も受け取ることができるというわけです。
ふるさと納税で寄付できる上限額は年収などで決められ、ふるさと納税を扱うサイトなどで簡単に計算可能です。
しかし、税金は自動的に還付されるわけではなく、所定の手続きが必要です。
手続き方法には「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2つがあります。
この2つの制度の違いは「寄付をする自治体の数」で、ワンストップ特例制度を選択する場合は1年間で５自治体までです。
たくさんの自治体に寄付したい場合は確定申告になりますが、ワンストップ特例制度のほうが気軽に利用可能です。
不動産売却でふるさと納税を有効活用！ふるさと納税の注意点
では、不動産売却とふるさと納税には、どのような関係があるのでしょうか。
それは不動産売却によって得られた利益には課税されるので、ふるさと納税ができる上限額が増える、という点です。
しかしここで注意が必要なのは、不動産売却の利益で課税されるのは譲渡所得がある場合のみ、という点です。
譲渡所得とは、売却価格から物件購入費用と売却にかかった費用を差し引いたものです。
つまり購入費用よりも高く売れたときのみしか発生しないので、レアケースであることは覚えておきましょう。
また、不動産売却をした際のふるさと納税には、申請の際にも注意点があります。
不動産売却で利益が得られた場合は確定申告が必要になるので、先ほど紹介したワンストップ特例制度は利用しないほうが良いでしょう。
確定申告が必須の場合にワンストップ特例制度を利用してしまうと、二度手間になってしまいますからね。
まとめ
今回は不動産売却を検討している方に向けて、ふるさと納税の仕組みや注意点など、上手に活用する方法について紹介しました。
ふるさと納税は、実質負担額2,000円で希望の返礼品を受け取ることができるお得な制度です。
不動産売却をして譲渡所得がある場合は、寄付できる金額が増えるので覚えておきましょう。
株式会社ランドスケープでは、横浜市南部・湘南エリアを中心に不動産売却を行っています。
売却の事について何かご質問などがあれば、お気軽にご相談ください。
