不動産の売却では、さまざまな費用がかかります。
登記費用もそのひとつですが、なぜ登記が必要なのか知らない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は横浜市中区で不動産の売却を検討している方に向けて、不動産登記とは何かについて、必要性や登記費用の目安などをご説明します。
不動産を売却するときには登記費用がかかる！そもそも不動産登記とは何か？
不動産は、見ただけでは所有者がわからないことが特徴です。
住んでいる人が所有しているとは限らないので、所有者を把握できるものがないと、売買でトラブルが発生してしまうかもしれません。
そこで必要になるのが、不動産登記です。
不動産登記をすると、自分の持ち物であると示すことができ、第三者にも所有権がはっきりとわかります。
ですから、見た目で所有者が判断しにくい不動産において、とても大切なことなのです。
不動産登記には、いくつかの種類があります。
売買で必要なのは、「抵当権抹消登記」と「所有権移転登記」です。
抵当権抹消登記は、ローンを組む際に設定した抵当権を抹消するものです。
抹消しないと不動産を売ることができませんから、注意しましょう。
所有権移転登記は、不動産の所有者が変わったときに行うもので、土地と建物それぞれに必要です。
登記にはほかにも、新築時などに行う「所有権保存登記」や、住所や姓が変わったときに行う「変更登記」などがありますから、必要に応じて手続きしましょう。
不動産を売却するときに必要な登記費用の目安はどのくらい？
不動産の売買で必要な登記費用は、だれが負担することになるのでしょうか。
通常、「抵当権抹消登記」は売主、「所有権移転登記」は買主が負担します。
ですから不動産の売却では、抵当権抹消登記の費用が必要です。
ひとつの不動産に対して1,000円の登録免許税が必要なので、土地と建物の場合は2,000円かかります。
さらに、手続きは司法書士に依頼することが一般的ですから、その報酬も発生します。
目安は10,000円から15,000円程度と言われていますので、参考にしましょう。
抵当権抹消登記に必要な書類は、以下のとおりです。
●登記申請書
●登記原因証明情報
●登記済証もしくは登記識別情報
●委任状
スムーズに手続きを行うためにも、モレのないように準備しておきましょう。
まとめ
不動産登記とは何かについて、必要性や種類などをご説明しました。
不動産の所有権をはっきりするために、登記はとても重要です。
売却するときには抵当権抹消登記が必要ですから、しっかりと覚えておきましょう。
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