不動産の売却では、売主と買主、売主と仲介不動産業者との間でトラブルが発生することがあります。
双方の思い込みや不動産売買という慣れない取引からくる認識不足など、その原因はさまざまです。
不動産売却では大きなお金が動くだけにトラブルはぜひとも避けたいところ。
どんなことがトラブルになりやすいのか、注意すべき点をあらかじめ知ってスムーズな売却につなげましょう。
不動産売却で生じやすいトラブル例と回避策
不動産売却のトラブルとして大きな割合を占めるのが、買主が本来知っておくべき情報を契約前に伝えず、転居後に発覚するといった類のものです。
具体的な例として以下のような内容があげられます。
●騒音の有無
●隣家との境界線が登記簿上と実際とで異なっている
●土壌汚染・地下埋設物の有無
●契約時提出の設備表に記載されていたものがない（エアコン・ガスコンロなど）
また、近所にごみ処理場や葬儀場などがある場合、人によっては購入忌避の理由ともなり得るため知らせておく必要があります。
こうしたトラブルを避けるには、契約前に買主に渡す「重要事項説明書」や、契約書の「物件状況等報告書」にあらゆる情報を細かく記載しておくことが重要です。
ほかに起こりやすいトラブルの例として、契約解除に関する問題があります。
契約後に買主がキャンセルを申し出たり、契約は交わしたものの結果的に住宅ローンの融資がおりなかったりした場合に生まれるトラブルです。
これについては、契約成立後のキャンセルに関する違約金条項を契約書に明記して対策しておきましょう。
一方、売却を仲介する不動産業社と売主との間で発生するトラブルの例として、仲介手数料の問題があります。
手数料の額や支払いのタイミング、あるいは契約解除になった場合の手数料支払い義務などが曖昧なまま、事が進んでしまっていると生まれやすいトラブルです。
仲介手数料の上限額は「売買価格×3%+6万円+消費税」と法律で決められていますから、それをもとに各条件を事前交渉しておきましょう。
また、売買契約書の内容についても、当初の仲介業者の口頭説明と実際の条件が違うというトラブルが発生することも珍しくはありません。
いずれの場合も、口約束ではなく書面に残すことが大切です。
売却トラブルを避け不動産を上手に売るための注意点
2020年の民法改正によって、売主が売却物件のマイナス面を認識していたかどうかにかかわらず、契約書の内容と異なる点があった場合は「契約不適合責任」を問われ損害賠償を請求される可能性が生まれました。
売却にあたっては、売主自身にも一定の認識と自覚が求められているといえます。
なお、トラブル回避のため不動産会社に買主となってもらう「買取」という方法もあります。
この場合、売主の契約不適合責任が免責になるのに加え、仲介手数料も不要で、両者とのトラブルが避けられるのが大きなメリットです。
まとめ
不動産売却で起きるトラブルの多くは情報と認識の共有不足が原因です。
まずは信頼できる仲介業者を探し、綿密な意思疎通をはかることを第一に売却活動を進めましょう。
株式会社ランドスケープでは、横浜市南部・湘南エリアを中心に不動産売却をおこなっています。
売却について何かご質問などがあれば、お気軽にお問い合わせください。
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