相続した土地や建物などの不動産を複数の人が共同で所有している場合、状況によってはもめごとが生じる可能性があります。
面倒ないざこざに巻き込まれた際に、自分の持分を手放して楽になりたいと考える方は少なくありません。
今回は共有持分の不動産について、概要や売却する際の3つの方法についてご紹介します。
不動産の売却における共有持分とは？どんな状況で起こる？
共有持分とは、2人以上の人が一つの不動産を共同で所有している際に、それぞれの人が持つ所有権の割合のことです。
たとえば4人の子が1棟のマンションを相続すると、各相続人の共有持分は4分の1となります。
共有持分が起こる状況は、以下の3つです。
●相続財産を複数の相続人が共同で相続する
●夫婦でマイホームを購入する
●親子で不動産を購入する
両親が所有していたアパートやマンションなどの賃貸物件を兄弟姉妹が相続し、共同名義となっているケースは多いものです。
そのままにしておくと相続が生じるたびに共有者が増えてしまい、持分を整理する際に、話し合いが困難となる場合があります。
夫婦における共有持分の状況は、マイホームを共有名義にして購入するケースです。
二世帯住宅を買うときに、親子でお金を出し合って共有名義にすることも事例として挙げられます。
不動産の共有持分を売却する3つの方法
共有名義に起こりうる弊害は、ほかの共有者が税金を滞納している、持分以上の権利を要求してくるなどです。
そのような状況の対策として、以下の3つの方法で共有持分を売るという選択肢があります。
●不動産を丸ごと第三者に売却する
●ほかの共有者に売却する
●単独で第三者に売却する
共有者全員の合意のもと、不動産を丸ごと第三者に売却することが、最も良好な関係が保たれる方法として有効です。
また、通常の不動産売却となるため、相場価格での売却が期待できるでしょう。
ほかの共有者が持分を増やしたいという意思があれば、共有者に買い取ってもらうのも一つの方法です。
売却価格は相場よりも安くなるケースが多いですが、最も手続きがスムーズです。
自分の持分のみを第三者に売る際は、ほかの共有者の合意は必要ありません。
売却先として多いのは、資産運用の一環として買い取りをおこなう機関投資家や、共有部分のみを買い取ってくれる専門の不動産会社などです。
売却先を選ぶときは買い取り・仲介実績と、万が一のトラブルに備えて司法書士や弁護士など、専門家との連携の有無も確認しておきましょう。
親族で共有している不動産に第三者が関係してくることは、状況によっては好ましくないケースがあるため、慎重な判断が求められます。
まとめ
共有名義の不動産を所有していると、相続人同士の間柄や離婚した状況によっては、もめごとに発展する可能性があります。
共有持分を手放すことで解決できる場合があるので、それぞれの売却の特徴をふまえて検討するのも一つの方法です。
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