連帯保証人は住宅ローンを組む際には必須です。
この記事では、不動産を売却する際に連帯保証人を外す方法、そして任意売却と競売になるケースで連帯保証人にどういった影響が出るかを解説しています。
不動産の持ち主は売却などを経て住宅ローンの返済義務を免れることがありますが、連帯保証人の責任は簡単には消えません。
不動産売却を検討している人はぜひ参考にしてください。
不動産売却時には居ない方が良い？連帯保証人を外す方法
連帯保証人とは、住宅ローンなどお金を借りる人が、必ず設定しなければならないものです。
毎月の返済が滞った場合、連帯保証人がローンの支払いを肩代わりします。
しかし、問題となるのはこの連帯保証人の設定は不動産を売却しただけでは、消えずに残るという点です。
不動産を売却する際は、連帯保証人を外す手続きも同時に済ませておきましょう。
ただし結論からお伝えすると、連帯保証人を外す方法はありますが、連帯保証人の性質から考えると簡単に外すことはできません。
たとえば夫婦で夫が債務者、妻が連帯保証人でこの夫婦が離婚したとします。
不動産を売却しても、いくらかローンの残高は残ります。
たとえ離婚していても、夫のローンの返済が終わるまで妻にも返済義務は残るのです。
●代わりの連帯保証人を立てる
●別の担保となる不動産や土地を差し出す
これらの対策を講じることで、既存の連帯保証人を外すことが可能となります。
任意売却と競売で違いがある？連帯保証人のいる不動産売却をスムーズにするには
さらに連帯保証人のいる不動産は、任意売却か競売のどちらで不動産を売りに出した方が良いのでしょうか。
任意売却とは、債権回収業者や保証会社に間に入ってもらい不動産を売却することです。
金融機関の許可を得て売却するので、売却を経ても住宅ローンなどの債務が残ってしまう不動産を売るのに有用な方法といえます。
競売による売却は債権者が裁判所を通じ、強制的に売却する方法です。
いずれもいわゆる差し押さえに該当しますが、任意売却のほうがいくらかタイミングが債務者の意思に委ねられるというのが、特徴としてあげられます。
任意売却と競売のどちらかを選ぶというよりは、競売を避けて任意売却を選ぶという流れです。
競売にかけるよりも任意売却はいくらか面倒ですが、それでも債権者との交渉を任せられるためメリットも大きいでしょう。
デメリットを踏まえた上で、損のない取引を実現してください。
まとめ
不動産を売却する際に問題となりやすい連帯保証人を外す方法、そして任意売却と競売の違いについて見てきました。
登記登録と同じように、自分から手続きをおこなわないかぎり、不動産の連帯保証人が消えることはありません。
住宅ローンの残る不動産を売る際は、特に留意しておくべきポイントです。
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