不動産を売却するときには税金や手数料が必要となるため、思っていたよりも売却益が低かったということもあります。
それらの出費を抑えるための方法のひとつに、中間省略登記というものがあります。
ここでは、中間省略登記の詳細やメリット、注意点についてお話していきます。
不動産売却時におこなうことのある中間省略登記とは？
たとえば、Bが転売することを目的としてAから不動産を購入し、BはAから購入した不動産をすぐにCへと売却するとします。
このようなときに、普通はBとCの2回、所有権移転登記をおこなう必要があります。
ただ、そもそもBは不動産を所有して名義を取得することを目的とはしていないため、Aから購入したときに登記をおこなうと、登記費用や税金が無駄にかかってしまうと考えられます。
その無駄を省くための方法が中間省略登記というもので、Bとしての所有権移転登記はせず、Cが不動産を取得したときにのみ登記をおこなうという方法をとります。
このように中間省略登記とは、主に不動産を購入してからすぐに第三者に売却する場合におこなわれます。
不動産を売却するときに中間省略登記をおこなうメリットと注意点
中間省略登記をおこなうメリットには、次のようなものがあります。
節税効果が期待できる
不動産の登記をおこなう場合、手数料や登録免許税という税金がかかります。
そこで、2回おこなうはずの登記を1回だけで済ますことによって、税金や手数料などのコストを削減することができます。
売買代金を知られずに済む
売買取引のための契約書がAとBの取引、BとCの取引と、別々に作成されます。
そのため、AがBに売却した金額をCが知ることはなく、Bが転売によって得た利益を知られることがありません。
一方で、中間省略登記には次のようなデメリットや注意点もあります。
取引経過が登記に保存されない
普通は登記するはずのBが所有権移転登記をおこなわないため、正確な取引経過が登記に反映されず、場合によっては後にトラブルへと発展する可能性があります。
時間がかかる
BとCの契約がまとまってから所有権移転登記をおこなうため、完了までに時間がかかります。
まとめ
中間省略登記とは、不動産をすぐに第三者に転売する目的で購入した人物が、所有権移転登記をおこなわない方法のことを言います。
中間省略登記をおこなうことによって、手数料や税金を節約することができるのがメリットです。
ただ、正確な取引経過が登記に保存されることがないので、トラブルに発展する可能性があるという点に注意が必要であることを覚えておきましょう。
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