運営していた不動産で自殺などのトラブルがあり、事故物件となってしまうことも決して珍しくありません。
事故物件に一度なってしまうと、通常の不動産とは売却方法や価格が変わるので、事前によく確認しておくと良いです。
今回は、事故物件の売却方法や価格の相場についてご紹介するので、ぜひ参考にしてください。
事故物件になった不動産の売却方法とは？
事故物件も売るのは可能ですが、過去に起きた事件や事故について、売却時に買主へ告知する必要があります。
具体的に伝えるべき内容は法律で定まっているのではなく、必要に応じて考えないといけません。
ポイントは、買主が不動産の購入を将来後悔しないように配慮することです。
告知内容が不十分だと、過去に起きたことを十分に知らないまま買主が不動産を購入してしまい、将来売主が訴えられるリスクがあります。
訴えられるリスクを避けるため、過去に起きた事件や事故のことはしっかり伝えておきましょう。
なお、告知義務は7年で時効を迎えるとよくいわれるものの、法令が定めた内容ではありません。
事件や事故が起きたのがたとえ7年以上前でも、告知が不十分なままで不動産を売却すると将来訴えられる恐れがあるので、できる限り伝えておきましょう。
この告知を除くと、事故物件の売却方法は、不動産の一般的な売り方と大きくは変わりません。
仲介を利用して買い手を募集し、購入希望者と交渉して合意にいたれば売却できます。
ただ、事故物件であることがやはり影響し、なかなか売れないこともよくあります。
少しでも売れ行きを改善するには、特殊清掃できれいにしたり、リフォームしたりするのが有効です。
ほかにも建物を壊して更地にしたり、コインパーキングなどとしてしばらく運営してから売却したりする方法もよく用いられます。
このような手間をかけずに手軽に不動産を売りたいなら、買取を利用するのも手でしょう。
事故物件になった不動産の売却価格の相場
事故物件は通常の不動産とは異なり、購入にあたって抵抗感を持ちやすいので、多少の値引きは一般的に避けられません。
値引きする金額に決まりはないものの、過去に起きた事件や事故に応じた、下記のような値下げの相場はあります。
●自然死：2割
●自殺：3割
●殺人事件：4～5割
購入に抵抗感を持ちやすい事件や事故が過去に起きていても、価格を下げれば釣り合い、売れる可能性が出てきます。
値引きは強制ではないものの、相応の価格にしたほうが売れやすいので、過去に起きたことに応じて最適な値段を決めてください。
まとめ
事故物件も基本的には通常の不動産と同じ方法で売れるものの、過去に起きたことについて買主への告知が必要です。
告知が不十分では、将来訴えられるリスクがあるので注意が必要です。
値下げは一般的に避けられないので、値引き額の相場を参考に適正な価格を定めましょう。
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