不動産売却を検討するにあたって、付帯設備表を用意する方も多いのではないでしょうか。
売却をトラブルなく進めるためには、付帯設備表を不備なく作る必要があります。
今回は不動産の売却を検討されている方に向けて、付帯設備表の概要や記入時の注意点について解説します。
不動産売却にあたって準備すべき付帯設備表とは
付帯設備表とは、不動産の売却時に物件とともに置いていく設備や家具について記載した表です。
すでに引っ越しが終わった状態で、内覧を実施するのであればさほど気にする必要はありませんが、住んだまま売却を進める場合は、付帯設備表を準備しておく必要があります。
家具や家電を置いた状態で内覧を実施すると、内覧に来た購入希望者はそれらが残った状態で購入できるものと、勘違いしてしまうケースがあります。
そのようなトラブルを避けるためにも、付帯設備表によって何を置いておいて、何を置いていかないのかを明確にしておく必要があるのです。
また、付帯設備表には置いていく家具や設備の劣化状況も記載します。
物件を引き渡したのちに、破損や故障といったトラブルが起こることも少なくありません。
置いていくものに傷や劣化がある場合は、あわせて明記しておきましょう。
付帯設備表に記入する事項として、給湯関係や水回り、空調関係などの主要設備や照明関係、建具関係などがあげられます。
ちなみに、付帯設備表の作成は仲介業務ではないため、基本的には売主が責任を持って作成しなければなりません。
不動産売却にあたり付帯設備表を準備する場合の注意点
付帯設備表を準備する場合に、いくつかの注意点があります。
まず、第三者である仲介業者とともに、1部屋ずつ順番に2名以上で確認作業をおこなうことです。
仲介業者との媒介契約時に、机上で記入すると漏れや誤りが生じてしまい、トラブルにつながる可能性があります。
販売開始前に現地で動作確認をおこない、正確な付帯設備表を準備するのが大切です。
なお、付帯設備表に「有」と示したものに関しては、一般的に1週間の設備保証期間が設けられます。
また、仮に付帯設備表を準備せずに売却し、トラブルが発覚した場合、損害賠償責任を問われることも少なくありません。
確認するポイントの例として、戸はスムーズに開閉できるか、壁に傷や穴はないか、窓ガラスにひび割れはないかといった点があげられます。
売却の際は、細かい部分まで確認しながら付帯設備表を作成しましょう。
まとめ
今回は、不動産の売却にあたって準備すべき付帯設備表について解説しました。
付帯設備表とは、物件に備わっている設備やその劣化具合を、明確にして買主に伝えるための書類です。
作成時には、現地で第三者を交えての動作確認をおこなう必要があるので、事前に連絡を入れておきましょう。
株式会社ランドスケープでは、横浜市南部・湘南エリアを中心に不動産売却を行っています。
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