減価償却という言葉をご存じですか？
固定資産を所有していると、耳にする機会が多いのではないでしょうか。
実は、固定資産である不動産の売却時にも、減価償却が関係します。
この記事では、減価償却とは何か、売却時にどう関係するかをわかりやすく解説します。
不動産売却を検討している方は、ぜひ覚えておいてください。
不動産を売却するときに注意したい減価償却とは？
減価償却とは、劣化によって年々価値が下がる固定資産を手にした際に行う会計方法です。
たとえば、建物を固定資産として買った場合、購入費用を買った年の経費にはせず、耐用年数に応じて割り、一年に少しずつ経費として計上していきます。
そして、1年ごとに払う一定額の経費のことを「減価償却費」といいます。
減価償却は固定資産に対しての会計方法ですが、土地は対象外です。
"なぜなら、戸建てやマンションなどの建物は経年劣化するため価値は下がりますが、土地は経年劣化しないという考えだからです。
"
また冒頭に述べたように、減価償却は不動産を売却する際にも関係します。
不動産を売却して利益がでると、その金額に応じて「譲渡所得税」が発生します。
そのため、売却後の翌年に確定申告をしなくてはならず、譲渡所得の申告時に減価償却費の計算が必要となります。
不動産売却時の減価償却の計算方法
減価償却費の計算方法は2種類あり、通常は毎年一定額を減価償却費とする「定額法」の計算式を用います。
マンションの場合、1998年4月以降に購入した物件はすべて定額法で計算します。
定額法の計算式
減価償却費＝建物購入時の費用×0.9×償却率×経過年数
建物購入時の費用は、建物自体の金額に加えて仲介手数料や不動産取得税、登録免許税も含みます。
売買契約書に記載されている価格をもとに計算しましょう。
この時、土地代は含まないよう注意してください。
償却率とは、耐用年数に応じて1年ごとに喪失する価値の割合のことです。
事業用と非事業用とで分かれており、非事業用の場合、事業用の耐用年数に1.5倍した数字になります。
償却率を知るためには、購入時期、耐用年数を知る必要があります。
耐用年数に関しては、建物の構造や材質によって分類されているので注意しましょう。
材質、構造による耐用年数と償却率に関して、国税庁が公式サイトで公表しています
最後に経過年数ですが、建物が完成した年数ではなく、取得してからの年数を意味します。
また、月数は四捨五入して計算します。
たとえば所有してから5年6か月なら、この場合経過年数は6年です。
まとめ
この記事では、減価償却についてと不動産売却時にどのように関わっているのかを解説しました。
減価償却は、固定資産の購入費用を一定額に割り、1年ごとに経費として計上していく会計方法です。
不動産売却時には譲渡所得が発生するため、確定申告が必要となりその際に減価償却費が必須になりますので、前もって理解しておきましょう。
株式会社ランドスケープでは、横浜市南部・湘南エリアを中心に不動産売却を行っています。
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