不動産を共有名義で登記しているケースは意外と少なくありません。
共有名義の不動産があるけれど売却できるのかどうか不安に感じている、という方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、共有名義の不動産売却のなかでもとくに任意売却を検討されている方に向けて、注意点などをくわしくご紹介します。
共有名義の不動産を任意売却するには所有者の同意が必要？
不動産を夫婦や親族同士で共有名義にするケースは意外と多く見受けられます。
たとえば夫のローンの借り入れがうまくいかず妻の名義で借り入れた場合や、住宅購入にあたって頭金を等分して購入した場合です。
また夫婦だけでなく、実家の土地を兄弟で共有相続した場合なども共有名義である可能性があります。
共有名義である場合、不動産を任意売却するためには、共有名義人全員の同意が必要です。
任意売却とは、ローンの返済ができなくなった不動産を金融機関の合意を得たうえで売却することをいいます。
不動産を売却することができるのは不動産の所有者で、所有者以外の人間が不動産を売却することはできません。
共有名義の場合は所有者が複数いる状態であるため、所有者全員の同意がないことには売却することができなくなっています。
共有名義で任意売却の同意が得られなかったときはどうなる？
共有名義の不動産について、名義人全員から任意売却の同意が得られなかったときには、任意売却することはできません。
任意売却ができずに住宅ローンの支払いが滞ってしまうと、最終的に不動産は競売にかけられてしまいます。
競売は任意売却よりも低価でやり取りされ、大きな損失が出てしまう可能性があるため、所有者全員で話し合いの場を早急に設ける必要があるでしょう。
共有名義人の全員の意見が一致しない場合は、共有状態を解消する方法をとることもできます。
「共有物分割請求」という手続きをとることで、共有持分権者1人の共有状態を解消し、ほかの共有持分権者への分割が可能です。
または、名義変更をおこない、所有者を1人の状態に変更する方法も有効です。
単独名義であれば許可をとる必要がなくなるため、自由に不動産を売却することができます。
共有名義の不動産を任意売却するときには、しっかりと手順を踏んでいくことが重要です。
まず誰が名義人になっているのか、名義人の同意が得られるか、得られない場合は話し合いの場を設けられるのか、といったことの確認を怠らないように気を付けましょう。
まとめ
今回は、これから共有名義の不動産を任意売却したいと検討されている方に向けて、売却に際しての注意点などをくわしくご紹介しました。
共有名義の不動産を任意売却するときには、トラブルや問題の複雑化を避ける意味合いでも、しっかりと話し合いの場をとることが重要です。
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