あこがれのマイホームを購入したとしても、何らかの理由によりすぐに手放さなくてはならないこともあるでしょう。
そのような場合は、より高い値段がつく早期売却がおすすめです。
今回は、新築物件が高く売れる理由や売却時の注意点などについて解説します。
新築物件が高く売却できる理由とは？
新築物件を売却する際、購入価格よりも高値がつくことがあります。
理由は、近年の土地価格の高騰によるものが多いでしょう。
ただし、売るタイミングが重要です。
木造戸建て住宅は築10年で半分、マンションは築10年で8割にまで資産価値が下がるといわれます。
売却額は築年数に応じて下落傾向にあるため、新築物件の売却を考えている場合は早期決断をおすすめします。
新築物件をすぐに売却した方が良い理由とは？
新築物件の売却理由は人によってさまざまです。
離婚や転勤で生活環境が変わった方がいれば、収入が減少して住宅ローンの返済が困難になった、近隣トラブルが原因で引っ越しをせざるを得なくなった方もいらっしゃるでしょう。
上記のような理由でマイホームを手放す場合、売却理由はなるべく正直に伝えることをおすすめします。
購入希望者のなかには、新築物件を売却するのは何かしらの問題があるからだと考える方もいます。
離婚や転勤など売主都合による売却だとわかれば、安心して購入に踏み切れ、売買契約が比較的成立しやすくなるでしょう。
新築物件をすぐに売却する際の注意点とは？
新築物件を売却する際の注意点は以下のとおりです。
●一度でも住めば新築ではなくなる
●売却額で住宅ローンが完済できない可能性がある
●手数料や税金がかかる
●契約不適合責任を負う可能性がある
新築とは誰も住んだことのない築1年以内の物件を指します。
一度でも住めば築浅・中古住宅として扱われ売却額も大きく変わるため、売却を検討するのであれば住まないほうが無難といえます。
また、売却時には住宅ローンを完済して抵当権を抹消しなくてはなりません。
しかし残債が売却額を上回るオーバーローンの場合は、預貯金や住み替えローンなどを利用して返済しなければならない点に気を付けましょう。
そのほか、売却時には不動産会社に支払う仲介手数料のほか、印紙税や譲渡所得税などの税金がかかる点にも注意が必要です。
契約の内容に適合しない場合は売主に契約不適合責任が課せられます。
売却理由が近隣とのトラブルや物件の瑕疵などの場合は買主が見つかりにくいかもしれませんが、意図的に隠した事実が原因で買主に損害が発生した際、賠償責任を負う可能性があります。
まとめ
新築物件を手放さなくてはならない場合、早期に売却すれば購入時よりも高値がつく可能性があります。
その際はのちのトラブルを避けるため、正直に売却理由を伝えることをおすすめします。
また、売却時には住宅ローンを完済する必要がある点や各種税金がかかる点も押さえておきましょう。
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