不動産売却の際には、各種書類をそろえることが必要になります。
なかには発行に手数料や手間がかかるものもあるため、早い段階から必要書類について確認しておかなくてはいけません。
今回は手続きを開始する前、契約締結時、決済時の3つのタイミングについてそれぞれの必要書類を解説します。
不動産売却の際は、ぜひ参考にしてください。
不動産売却前における必要書類
まずは不動産売却を進める前に準備しておくべき書類について解説します。
1つ目の書類は物件購入時にもらったパンフレットです。
パンフレットには築年数や間取りといった物件の詳細が記載されています。
有力な物件情報になるため、用意しておくと販売活動がスムーズに進むでしょう。
もし手元にない場合でも管理会社や施工業者が再発行してくれる場合があります。
2つ目の書類はローンの償還表です。
これは不動産に住宅ローンがどれだけ残っているかを示す書類であり、売却価格を決定する際の指標として用いられます。
償還表は定期的に金融機関から送られてくるものなので、詳細は金融機関に確認してみると良いでしょう。
不動産売却の契約締結時における必要書類
次は売却の契約締結時に必要な書類について解説します。
まず必要な書類は権利書で、土地や建物の権利を示す書類であり、正式名称は登記済権利証、あるいは登記識別情報といいます。
買主に渡すのは決済時ですが、締結時にも見せる必要があるので、この段階までに準備しておきましょう。
固定資産税納税通知書は毎年5月頃に郵送されてくる、固定資産税に関する書類です。
不動産売却時に固定資産税を精算するために用いられます。
建築確認済証は建物が建築に関する許可を受けているか証明する書類です。
これがない場合、買主は住宅ローンを組めません。
通常は不動産購入時に交付されていますが、手元にない場合は役所の不動産を取り扱う部署で建築計画概要書などの代替書類を発行してもらうことが可能です。
このほかにも印鑑証明書、住民票なども必要になる可能性があります。
不動産売却の決済時における必要書類
最後は決済時に必要な書類について解説しましょう。
固定資産評価証明書は所有権を移転させる登記の際に必要な書類です。
土地や建物ごとにそれぞれ取得する必要があるので、市町村役場や都税事務所で発行してもらいましょう。
司法書士への委任状、登記原因証明情報といった登記関連の書類も準備が必要です。
基本的には司法書士が作成しますが、押印を忘れないようにしましょう。
また先ほど解説した権利証、身分証明書なども必要です。
なお、決済と引渡し日を同日に設定していた場合は必要な書類が増える可能性もあるので、事前に不動産会社に確認しておくことをおすすめします。
まとめ
不動産売却時に必要な書類は、購入時に取得するもの、定期的に送られてくるものなど多岐にわたります。
不動産売却をスムーズにおこなうためにも、なるべく早い段階で不動産会社や司法書士に相談するのがおすすめです。
株式会社ランドスケープでは、横浜市南部・湘南エリアを中心に不動産売却を行っています。
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