家を購入して住宅ローンの申請をするときに、住所変更はいつ行えばいいのか気になっている方は多いはずです。
それ以外にも登記や車庫証明といった手続きで気を付けなければならないことがあります。
今回は、マイホーム購入時の適した住所変更のタイミングなどについてご紹介します。
住宅ローンを借りるなら住所変更後の住民票が必要
住宅ローンを契約する前に住所変更をおこなっておくことでコストを抑えられ、手間を省けるメリットがあります。
家を建てることが決まれば、売主や工事請負とさまざまな契約を結びます。
契約後に住宅ローンの申請をしますが、旧住所での住民票で契約してしまうと、複数に渡り登記をおこなうことになってしまいます。
事前に住所変更をしておくことで登記手続きが1回で済み、登記手続きに掛かる費用を抑えることができます。
しかし新居に住む前に住所変更ができるかは自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
マイホーム購入後は新住民票で所有権移転登記の手続きをおこなう
所有権移転登記とは、土地と建物を売主から買主に移したことを証明するために必要な申請です。
新住所になっている場合はそのまま登記が行われますが、旧住所になっていると登記が2回必要になってしまい、手間がかかります。
登記は費用が発生するので、手間だけでなくお金もかかります。
また、住宅ローンを組む際に金融機関からも新住民票を求められることもあるでしょう。
マイホームを購入して住所変更したら車庫証明の変更も必要
引っ越しをして住所変更をすればさまざまな手続きが必要になります。
なかでも自動車を所有している方は、車庫証明の変更手続きをしなければなりません。
住所変更してから15日以内に証明を再取得する必要があり、過ぎてしまった場合は10万円以下の罰金を支払わなければならない可能性があります。
また、軽自動車は保管場所届出を提出する必要がありますが、地域によっては不要な場合もあります。
これらの情報は各都道府県の警察署のサイトなどで見ることができるので、確認しておきましょう。
まとめ
家を購入する際に多くの手続きが必要になるので見落としがないようチェックしましょう。
登記登録や住所変更を行うタイミングをしっかり把握していれば、時間と費用を無駄にすることなく手続きを行えます。
また、見落としがちな車庫証明も忘れないようにおこないましょう。
マイホーム購入時はぜひ当記事を参考にしてください。
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