住宅を購入する際には、多額の資金が必要です。
しかし、住宅ローンを組むと金利分を余計に支払う必要があり、毎月の返済も苦労しがちです。
そこで、親から資金援助を受けて住宅購入するケースがありますが、どのように依頼すれば良いのでしょうか？
この記事では、住宅購入時に親から資金援助を受ける頼み方や注意点について解説します。
親から援助を受ける場合の頼み方や平均援助額
住宅購入時に親から援助を受ける場合、資金の不足額や、希望の援助額を明示する必要があります。
親の立場としても、援助できる金額は限られます。
曖昧に援助を受けたいと申し出るよりは、具体的な援助希望額を示したうえで依頼するのが、おすすめの頼み方です。
不動産流通業に関する消費者動向調査（首都圏１都3県）によると、住宅購入時に親から資金援助を受ける際の平均額は、861万円（新築の場合）というデータがあります。
親から援助された住宅購入資金はいくらまで非課税？
住宅購入時に親から援助を受ける場合、援助ではなく贈与という形で資金を受けとることとなります。
資金の贈与を受けると贈与税がかかりますが、贈与税は贈与額によって税率が細かく規定されています。
また、非課税となる条件が設定されており、1年間に受け取ったお金の合計額が基礎控除額となる110万円以内の場合は、贈与税はかかりません。
贈与税を鑑み、非課税分までを見越して親から援助を受けることも視野に入れる必要があります。
さらに、住宅取得等資金贈与の非課税の特例を利用すれば、適用要件を満たしていれば、一般的な住宅では500万円が非課税となります。
住宅購入時に親から援助してもらうときの注意点
住宅購入時に親から援助してもらうときには、注意点があります。
もっとも注意したいのが、資金援助を受けた場合に確定申告が必要な点です。
これは、贈与税の特例制度を利用して贈与分を非課税にする場合、確定申告が必須となるためです。
また、親から住宅購入のための贈与を受ける場合でも、贈与契約書を作成するのがベターです。
なぜ契約書が必要かと言えば、贈与契約書があることで、税務署の調査を受けた際に正確な贈与額を証明することができるからです。
とくに、数年間にわたって贈与を受けるケースでは、手間がかかりますがその都度契約書を作成しておくことがポイントです。
契約書の作成にあたっては贈与者と受贈者双方の署名や捺印が必要となり、より契約書の証明能力を高めたい場合は、公証役場にて確定日付を押印してもらいます。
まとめ
親から住宅購入時に資金援助を受けることは、決して珍しいことではありません。
ただ、援助金額によっては贈与税がかかるため、注意が必要です。
今回ご紹介した関連法令などを順守し、必要に応じて特例を活用して資金援助を受けましょう。
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