所有している土地が、都市計画道路予定地に入っている場合、売却は可能でしょうか。
売却の可否は、都市計画道路の進捗状況によって決まるのです。
今回は、どのような状況であれば売却が可能なのかご説明します。
また、売却方法についてもご紹介します。
ぜひ、ご一読ください。
売却の前に確認すべき都市計画道路予定地とは
都市計画道路予定地とは、都市計画法に基づいて、道路を整備する予定となっている土地のことを指します。
各自治体は、道路状況の改善を目的に、今ある道路を広げたり、新設したりする大規模な工事をおこなうことがあります。
その対象となった土地を、都市計画道路予定地と呼ぶのです。
事業が正式に決定したのちには、合意のうえで立ち退きを求められることになります。
都市計画道路予定地を売却できるかは進捗状況がポイント
都市計画道路予定地を売却できるか否かを決定づけるのは、進捗状況です。
計画決定・緩和路線の進捗状況の場合は土地全体を売却できますが、事業決定の段階では土地の一部が売却できません。
都市計画道路の進捗状況は、計画決定・緩和路線・事業決定の3種類があります。
まず、計画決定とは、計画自体は決定したものの、着手時期は決まっていない状況を指します。
次の緩和路線は、計画決定後数十年たっても事業決定の見とおしが立たない状況です。
この状況の土地に対して、建築制限を緩和する自治体が増加傾向にあります。
事業決定は、その名のとおり、具体的な事業着手の日程が決定している状況を指します。
この段階になると、都市計画道路予定地の一部が自治体に収用されてしまうので、残った土地しか売却できません。
都市計画道路予定地を売却する方法
都市計画道路予定地を売却する方法をご紹介します。
都市計画道路予定地の進捗状況に見合った割引をおこなう
割引は市場価値から10％程度がおすすめです。
もし、都市計画道路予定地が緩和路線になっていれば、買い手にとって選択肢が広がる分メリットがあり、10％の割引で売却できる可能性は高いです。
事業決定時期が迫っている場合は、さらに割引しないと買主は見つかりません。
あるいは、事業決定となれば、都市計画道路予定地部分は売却することができなくなります。
都市計画道路予定地のメリットを伝える
都市計画道路予定地のメリットを伝えることも、賢く売却するポイントです。
具体的なメリットとしては、不動産所得税・固定資産税・都市計画税などの税金が、通常の宅地よりも安いことが挙げられます。
また、土地の一部を収用される代償として、立ち退き料をはじめとする手厚い補償が受けられる点もメリットです。
さらに事業決定となり、幹線道路が完成すれば、地価の上昇が期待できるかもしれません。
まとめ
都市計画道路予定地は、あくまで道路を整備する予定となっている土地であって、そのなかには、事業が正式に決定していないものも含まれます。
都市計画道路予定地にある土地を売却する場合には、まず売却したい土地の進捗状況を把握したうえで、ご紹介した売却方法を試してみましょう。
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