大きな地震が起きると、ニュースなどで「液状化」の被害が報じられることがあります。
このような液状化を起こしたことのある土地や、液状化しやすいといわれている土地を所有する方のなかには、売却について不安を抱いている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、液状化の基礎知識・売却時の注意点・売却方法を解説します。
土地の売却前に知りたい「液状化」とは？
液状化とは、地震の揺れにより、普段は固く締まった地盤のバランスが崩れて液体状になることです。
地盤の液状化現象が起きると、地盤のうえの建物や道路などが沈んだり傾いたりし、場合によっては水道管やマンホールが浮き上がり生活やライフラインに大きな被害を与えます。
液状化はどこでも発生するものではなく、特定の要因がそろったときに起こるものです。
その要因となるのは、水場や埋立地などに多い緩い砂地盤・地下水が10m以内の浅い場所にある・震度5以上の強い揺れといったものです。
所有する土地にこうしたリスクがあるか調べるには、地域のハザードマップなどを活用しましょう。
液状化しやすい土地やそのうえに建つ家を売却する際の注意点
液状化しやすい土地を売却する場合には、買主との間でトラブルが発生しないように注意しなくてはなりません。
売却する土地に液状化リスクといった瑕疵がある場合、それを明確に買主へ伝える必要があります。
液状化のリスクを隠したまま土地を売却すると、契約内容と実際の状況が異なるため「契約不適合責任」を問われかねません。
契約不適合責任を問われると契約解除に至るだけでなく、不利益を与えた場合には損害賠償を請求される可能性もあります。
液状化しやすい土地やそのうえに建つ家を売却する方法
液状化しやすい土地やそのうえに建つ家を売却するならば、そのまま売るか改良工事をおこなうかの2つの方法があります。
実際に液状化の被害を受けていなくても液状化しやすい土地や家の場合、液状化のリスクを告知したうえでそのまま売却すると、改良工事などの費用をかけずに済みます。
ただし、より高い売却価格を望む場合には、地盤改良工事をおこなったうえで売却すると良いでしょう。
地盤改良工事には、土台上げ工法・硬質ウレタン注入工法・耐圧盤工法などさまざまな種類があります。
どの工事を選択するかについては、専門家の調査を受けるのが確実です。
そのほかにも、すでに液状化の被害を受けている土地や家の売却では、買主を探すのではなく不動産会社の買取を利用するのも1つの方法です。
まずは、売却の第一歩として信頼できる不動産会社に査定を依頼してみてください。
まとめ
地盤の液状化現象とは、地震によって地盤が液体状になることで、建物の倒壊や地盤沈下を引き起こします。
液状化しやすい土地を売却する際には、契約不適合責任を問われないように液状化リスクについて買主に告知することが大切です。
液状化しやすい土地の売却方法もチェックして、安心して売却へ進んでください。
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