ご自身の所有する不動産の売却をしようと考えているものの、近くに送電線や高圧線があるため、売却自体が難しいとお考えの方も多いのではないでしょうか。
しかし、送電線下であっても不動産売却できるポイントがあります。
今回は送電線の種類や、不動産価格の影響、不動産の評価を調べる方法について解説していきます。
不動産売却における送電線には3つの種類がある
送電線には、低圧・高圧・特別高圧の3種類があります。
電気は発電所でつくられてから、いくつかの変電所を経由して送電線に送られます。
家に電気を引き込んでいる電線は低圧線です。
低圧は電気設備基準における送電電圧の1つであり、一般家庭などに使われているものです。
高圧は配給電圧が6KV以上であり、主に中小規模の工場や施設で使われています。
直流・交流ともに7千ボルトを超える特別高圧は、大規模な電力で鉄塔が必要であり、主に施設や工場などで利用されています。
つまり変電所をとおるたびに電圧は小さくなり、不動産売却に影響を及ぼすのは、電圧が高いケースです。
具体的には、17万V以上の高圧線直下+3mの範囲には建物が建てられず、または17万V未満だが、高さ制限がある場合などがあげられます。
送電線下の不動産売却は価格に影響があるのか
送電線下にある不動産売却は、一般の不動産売却と比較すると価格が下がってしまいますが、それには理由があります。
それは、送電線下の土地には建築制限があるためです。
送電線下の建築制限は、送電されている電力の電圧によって異なります。
電気設備に関する技術基準を定める省令第48条では、高圧線の電圧が17万V以上の場合、真下とその側面3mまでの範囲において建築が禁止されています。
また、送電線下の土地所有者は、電力会社から補償金が支払われますが、この補償金の受け取り方によっては、売却金額に影響を与えることもあるでしょう。
それ以外にも、鉄塔や電線があることで、風による騒音が出てしまうこともあり、売却金額が下がってしまう可能性もあります。
送電線下の不動産売却に際して評価額を調べる方法とは
送電線下にある不動産売却をするためには、どのようにして評価額を調べれば良いのでしょうか。
国有地を送電線下の敷地として電力会社に使用させた際の評価額は、更地価格の30％とすると財務省の評価基準で定められています。
そして事前に地役権設定登記と送電線架設保持に関する契約を調べておく必要があります。
地役権とは、他人の土地を自分の都合に合わせて利用できる権利（民法280条）のことです。
地役権を設定されていない場合、電力会社と土地所有者との間で送電線架設保持に関する契約が結ばれていることがあります。
こういった契約内容は電力会社にしっかりと確認しておきましょう。
まとめ
送電線があるだけで売却価格が決まるわけではありません。
鉄塔などがあることによっても風で騒音が発生し、売却価格に影響を与える場合などもあります。
こうしたポイントを踏まえ、まずは不動産会社に相談し、送電線下の不動産の売却を検討してみてはいかがでしょう。
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