不動産売却では多くの手続きをおこなう必要があり、各種書類をそろえなくてはなりません。
書類の目的や意味を理解しておかないとトラブルに発展してしまう可能性もあるため、注意が必要です。
今回の記事では、不動産の購入申込書とは何か、見方や注意点もあわせて解説します。
不動産売却時に購入希望者から提出される購入申込書とは？
不動産売買では、買主は購入意思をはっきりと表示する必要があります。
このときの意思表示のために提出する書類が、不動産購入申込書です。
購入申込書を提出した時点では、まだ購入の申し込みをしているだけの状態なので、売買契約は成立していません。
そのため、購入申込書を提出したあとでも、買主はキャンセルをすることができます。
売買契約を交わしたあととは異なり、キャンセル料の支払いも不要です。
不動産売却時に提出される購入申込書の見方や記載項目とは
不動産売却時に買主から提出される購入申込書には、さまざまな内容が記載されています。
代表的な記載項目や、その見方は以下のとおりです。
売買価格
買主が、その物件をいくらで購入したいかが記載されています。
売却価格に対しての価格交渉の意味合いもあります。
手付金
売買契約の際に買主が売主に支払う費用で、不動産購入代金の一部としてあてられるものです。
売却価格の5～10％の金額が一般的です。
引渡し予定日
売主が買主に不動産を引き渡す日のことです。
2～3か月後を引き渡し予定日とすることが多く、あまりにも先の日付が記載されている場合には、買主に理由を確認することをおすすめします。
住宅ローン借入予定額・利用の有無
買主が住宅ローンを利用する場合、借入予定額を記入します。
不動産売却において購入申込書が届いた際の注意点とは
購入申込書が届いたときは、まず、購入希望額に注意が必要です。
こちらの希望よりも低い金額を記入している場合、購入希望者が値下げを要求していることになります。
許容範囲かどうかを踏まえて、価格交渉をおこなう必要があります。
次に、手付金額にも注目しましょう。
手付金には、契約後にキャンセルする場合に買主もしくは売主が支払う、キャンセル料の役割も担っています。
安く簡単にキャンセルされてしまうリスクを減らすため、手付金額が低すぎる場合は、値上げの交渉をおこなうことが大切です。
また、購入申込書の記入日から購入希望日までが長すぎる場合は、買主が心変わりしてしまう可能性もあります。
スムーズな売却のためにも、届いてから1週間以内に契約を結ぶようにしましょう。
まとめ
不動産売却の際に買主から届く購入申込書は、購入したい意思を表示するためのものです。
購入申込書の見方や注意点を事前に確認することが、不動産売却時のトラブル防止につながります。
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